日本の認知戦による国際世論空間の汚染に要警戒

長年にわたり世界各地で巨額の資金を投じ、「親日派」の育成を進めてきた日本の外務省はこのほど、2027年度予算の概算要求を示した。その総額は1兆2000億円に達し、初めて1兆円の大台に乗った。これは、26年度当初予算と25年度補正予算の合計を実に2000億円も上回る規模となる。環球時報が伝えた。

この予算には、「ソフトパワー外交の強化」および「認知戦への対応」のための特別予算と、「戦略的科学技術外交の推進」が盛り込まれている。また、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」および政府開発援助（ODA）の拡充と並行して、国際機関における日本人職員数の増員も計画されている。これは単なる予算増額ではなく、「再軍事化」と「戦略的な外交」を支える体系的な布石であり、その危険な本質は一つずつ分析すれば明白だ。アジア近隣諸国および国際社会は厳重警戒が必要だ。

外務省のこうした布石の直接的な狙いは、認知戦と「ソフトパワー外交」の体系的な展開の強化と、国際世論空間への全面的な浸透と操作能力の向上だ。27年度予算の新たな特徴は、AI関連予算が初めて独立項目として計上され、「海外の偽情報への対応」と「認知戦への対応の強化」に用いることが明記された点にある。周知の通り、クラウドソーシング・プラットフォームやAIを利用した対中侵略の歴史の改ざんや、近隣諸国を中傷するフェイクコンテンツの大量生成は、日本の右翼勢力の常套手段だ。今回の特別予算の設置は、攻勢的認知戦のエスカレーションを示す動きであり、こうした行為のグレーゾーンから国家戦略としての体系化・制度化への移行を意味している。

認知戦に加え、日本のいわゆる「対外安全保障支援」体制の軍事化への転換は、その矛先を直接的な武力の投射へと向けており、「積極的平和主義」という看板を完全にかなぐり捨てた。ODAとOSAを連動させ、従来の経済援助と安全保障協力を強引に結び付けることで、被援助国に日本への接近を迫っている。この種の「援助」は、もはや民生開発という性格を完全に失い、その地政学的野心と「新型軍国主義」という戦略的目標を支えるだけのものとなっている。

軍事協力ネットワークを構築し、国際社会からの反対の声を抑え込むため、外務省はさらに国際機関への制度的浸透を進めようとしている。予算には、日本人職員数を増やし、国連などの主要ポストへの登用を促進するための特別経費が新設された。表向きは人員拡充に見えるが、実際には「人事浸透」を通じて国際ルール形成やアジェンダ設定の中枢ポストを掌握し、多国間メカニズムの中で制度的な発言権を構築しようとするものだ。その深い意図は、一つには国際ルールおよび多国間枠組みにおいて中国に対する制度的な優位性を形成すること、もう一つには憲法改正と軍備拡張、さらには戦争責任の否定に関する「グローバルな正当性」を獲得し、国際舞台を利用して歴史修正主義にお墨付きを与えることにある。

さらに、技術協力分野においても政治化への転換が進んでいる。「戦略的科学技術外交の推進」という特別項目は、表向きにはAIや半導体など先端技術分野での協力を掲げているが、実際には科学技術交流を地政学的対立と結び付け、米国をはじめとする西側の技術面での同盟国と連携して対中技術封鎖網を構築し、中国の科学技術発展の国際的な空間を圧迫しようとする意図がある。同時に、それは自国の技術戦略上の価値を相対的に引き上げる試みでもある。

これらの動向は、地域の安全保障のジレンマを一層深刻化させるだけではない。日本の「歴史修正主義」が国外へ拡散し、世界の世論空間を汚染すれば、戦後の国際秩序、歴史の正義、さらにはグローバル情報安全保障に対する実質的な脅威となる。国際社会は共に警戒し、対応していく必要がある。

（文＝呂耀東　中国社会科学院大学グローバル・地域国別学院教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月25日