「新しい戦い方」で軍拡を急ぐ日本、不測の事態の恐れも

日本メディアの25日の報道によると、防衛省は2027年度予算案の編成に向けた概算要求で、過去最大となる約8兆9000億円を計上する見通しだ。最終的な防衛予算額はさらに増加する可能性もある。今回の予算要求では、迎撃型無人機の配備、人工知能（AI）を活用した指揮システムの導入、継戦能力の強化などが重点項目とされており、日本による攻撃的兵器および「新しい戦い方」の整備の加速が伺える。中国中央テレビニュースが伝えた。

中国社会科学院日本研究所の孟明銘研究員補佐は、日本の「新しい戦い方」は主に三つの内容からなると指摘した。一つ目は、低コストの攻撃型無人機や、長距離兵器を搭載可能な無人艇の開発推進だ。二つ目は、戦況分析、目標選定、指揮統制でのAIシステムの導入だ。三つ目は、長期戦への対応を念頭に置く、弾薬備蓄、生産、補給能力の強化だ。

孟氏の分析によると、日本のこうした動きは少子高齢化による兵員不足を技術によって補うと同時に、作戦効率を高め、目標発見から攻撃実施までの時間を短縮する狙いがある。また、米軍の作戦体系への統合をさらに進め、米国との軍事協力を強化する意図もあるという。

孟氏は、日本は「新しい戦い方」を名目として攻撃能力を強化し、「専守防衛」の原則を迂回によって突破することで、平和憲法による制約をさらに弱体化させていると指摘。こうした動きは、北東アジアの安全保障上の緊張を高めるだけでなく、周辺国の警戒感を強め、地域の相互信頼を損なう可能性がある。

さらに重要なのは、日本が他国製のAIを軽率に作戦体系に導入することで、不測の事態を招く恐れがある点だ。ひとたびAIが日本周辺の緊張度の高い最前線で誤った判断を下せば、日本と他国との偶発的な衝突の危険性がさらに高まる。そのため、安全保障を掲げる日本側のこうした動きは、最終的に自国の安全保障環境をかえって一層悪化させることになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月26日