世界の変局を映し出す日本政治の変化

右傾化という危険な道を突き進む高市政権をめぐり、国際世論の場で取り沙汰される話題が増えている。しかし、日本を世界的な座標軸の中に置いて観察すれば、多くの問題がよりはっきり見えてくる。新華網が伝えた。

「環球」誌の記者は関連問題について、中国社会科学院グローバル文明研究院院長、日本研究所研究員、国家社会科学基金重大プロジェクト「戦後日本の歩みと国際的影響力の研究」の首席専門家である楊伯江氏にインタビューを行った。

ーー地域および世界の変動を大きな背景に、現在の日本国内における政治の右傾化をどう見るか。

日本政治の右傾化は、国際戦略的な要因と日本自身の戦略的論理という二つの影響を受けている。前者の観点によれば、それは世界情勢の変化を映し出すものであり、世界の力関係の深い変化、ならびに単独覇権の衰退期における日本の戦略的不安を反映している。米国の戦略的重心の内向き化と対外的コミットメントの信頼性低下は、日本に「戦略的自立」の模索を急がせている。後者の観点によれば、戦後日本は一貫して「普通の国」を求めてきた。歴史修正主義から暴力性の表面化に至るまで、日本の右翼勢力には極端化の傾向が見られる。

日本政治の右傾化は孤立した現象ではなく、世界的な「右傾化の潮流」と明確に呼応している。例えば言説や戦略の面で、参政党などの日本の極右勢力は欧米の「自国ファースト」「反移民」といったポピュリズム的レトリックを直接模倣し、SNSを利用して不安を煽っている。また、対外政策においても高い連動性が見られる。欧米が排他的な小グループの強化を志向する一方、日本は「準同盟」ネットワークの構築に熱心で、「日米＋」の形式による「小規模な多国間協力」を積極的に推進している。双方はともに陣営の対立を助長し、多国間主義を弱体化させている。

同時に、中米の戦略的競争の激化と世界経済の下振れ圧力の増大に直面する中、日本は「中米バランス」の維持を対外戦略の中核的課題と位置付け、自主的能力の建設を推進することで対外戦略の基盤強化を図っている。また、「中堅国」との連携強化を新たな対外戦略の支点としている。これはまさに日本が近年、欧州の伝統的な先進国、さらにはEU離脱後の英国との協力強化を特に重視し、「グローバルサウス外交」を強調している理由だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月27日