ホルムズ海峡迂回でも、日本のエネルギー危機は解決困難

26日に首相官邸で26日に開かれた、GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で、「パワーGX」と呼ばれる方針が正式に発表された。この方針は、化石燃料の調達先多様化とリスク低減、グリーン転換施策の加速・強化、そして日本主導のエネルギー調達枠組み「パワー・アジア」を通じた国際協力の強化によるレジリエンス向上という三本柱で構成されている。高市早苗首相は、年内にこの戦略を確定する意向を示した。「環球時報」が伝えた。

ブルームバーグの26日の報道によると、高市氏は、エネルギーをめぐる情勢が根本的に変化し、「政府の政策や企業活動の前提となっていた想定を覆した」と指摘した。経済産業省の統計によると、2025年時点で日本の原油輸入の9割以上がホルムズ海峡経由であり、さらにナフサも5割となっている。ナフサは通常、プラスチック、包装材料、印刷インキの溶剤などの原料として使用される。最近のナフサ不足は多くの日本企業の事業活動に混乱をもたらしている。

日本政府は米国などの代替供給源からの原油輸入を開始しているものの、輸送コストは以前の約11倍に急騰している。中東からのエネルギー供給不足と、国内の猛暑などによる需要増が重なり、一般消費者のエネルギー支出が大幅に増加している。日本卸電力取引所のデータによると、今週月曜日の日本全国の翌日物電気料金は前週比で20％上昇し、2023年1月以来の最高水準となった。

このエネルギー供給体制の不安定さが、今回発表された計画の主な背景となっている。共同通信の報道によると、計画では原油調達に関して、中東以外からの原油輸入に伴う輸送費の増加分を企業が共同で負担する新しい仕組みの導入が示されている。「朝日新聞」の報道によると、日本政府は原油およびナフサを輸入するすべての精製会社や商社から費用を徴収し、これを各社のホルムズ海峡以外での調達状況に応じて補助金として再分配する方針だ。

さらにホルムズ海峡を迂回するため、日本はエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の支援を受けつつ、中東諸国と協力して石油パイプラインの建設を進める計画だ。またナフサ対策としては、供給不安のある石油製品の備蓄を行う。具体的には精製前の原油での備蓄や、石油化学製品の在庫としての保管といった方法がある。

新たなエネルギー政策の発表後、メディアの間で議論が巻き起こっている。27日付「毎日新聞」によると、ナフサ備蓄をめぐる議論の中で、業界関係者からは、備蓄に伴う追加コストが関連製品の競争力を落とさないよう配慮すべきという意見が出ている。さらに近年、人口減少による石油需要の減少を受け、日本の一部の製油所が閉鎖を余儀なくされている。それに伴い貯蔵タンクも撤去されたため、在庫の増加が困難になっている。

報道では、中東産原油がホルムズ海峡経由で日本に到達するには約20日かかり、米国からの原油輸入には約50日を要すると指摘されている。新しい包括的計画が実施されれば、中東以外からの原油調達や、ホルムズ海峡を迂回して中東産原油の輸入を行う企業に補助金が支給される見込みだが、その財源は石油販売会社や商社などからの費用徴収によって賄われると予想される。結果として、その負担は最終的に石油製品価格に反映され、消費者の負担増につながる可能性がある。

気候変動対策団体「350.org」は、日本政府が今回提示した計画について「極めて問題が多い」と批判し、気候変動およびエネルギー危機の解決に至らないとの見解を示した。同団体は、計画中の新規パイプライン建設には莫大な公的費用と時間が必要となり、目の前のエネルギー危機に対処できないと主張している。

共同通信は、中東産原油に一貫して依存してきた供給体制の見直しと、代替調達に伴うコスト負担が今後の課題になるとの見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月28日