日本に再び危険な動き、ミサイル防衛を名目に先制攻撃型の軍拡を推進

米国の軍事専門メディア「The War Zone」が31日に報じたところによると、日本の海上自衛隊の新型駆逐艦「イージス・システム搭載艦（ASEV）」の1番艦の建造作業が順調に進んでいる。同艦は最近、巨大な統合メインマストを搭載しており、将来的にAN/SPY-7レーダーの4基の大型固定アレイ面がこの構造に統合されるという。防衛省の計画によると、このASEVは2026年に進水し、2027年に就役する予定だ。「環球時報」が伝えた。

ASEVは大型水上戦闘艦艇で、全長は約189メートル、最大幅は約25メートル、基準排水量は1万2000トンに達する。武装構成については、ASEVは艦首と艦尾にそれぞれ64基の垂直発射システムを搭載（計128基）。就役初期には主に各種型式の「スタンダードSM-3」ミサイルと「スタンダードSM-6」ミサイルを装備する予定だ。

軍事問題専門家の張軍社氏は「環球時報」の取材に対し、日本のASEVは本質的に陸上配備型イージス計画が頓挫した後の代替品であり、山口県と秋田県に固定配置する予定だった陸上ミサイル防衛システムを、この1万トン級の艦体に移し替えたものだと指摘した。専門家の説明によると、装備能力の面から見て、同艦には確かに海上でのミサイル防衛と遠洋での長期滞在という明らかな優位性がある。

ASEVの艦艇性能パラメーターは表面的なものに過ぎず、より重要なのはその戦略的意義だ。日本は意図的に同艦を「駆逐艦」のカテゴリーから「ミサイル巡洋艦」（CG）に格上げした。

張氏は以下のように分析した。第二次世界大戦後初めて「巡洋艦」の呼称を復活させた大型トン数の艦体設計により、平和憲法の大型攻撃的艦艇に対する制限を回避し、海上主力プラットフォームの世代交代を実現し、「再軍事化」への道を開こうとしている。名目上は「防御的なミサイル防衛艦」だが、実際には128基の垂直発射システムに米国製トマホーク巡航ミサイルを混載可能で、地域外への対地・対艦精密打撃能力を有している。このようなやり方は、ミサイル防衛を名目に、先制攻撃型の攻撃的軍備拡張を実質的に推進するもので、「専守防衛」原則の最低ラインと平和憲法の制約を著しく揺るがしている。

さらに報道によると、ASEVの公表済みの中心的任務は弾道ミサイル防衛だが、政府は将来的に同艦に対ドローン、対艦、対地打撃能力を追加搭載する計画であり、トマホーク巡航ミサイルも今後同艦の武装構成リストに加えられる予定だ。建造中の2隻のASEVに加え、将来的に日本の全てのイージス駆逐艦にトマホーク巡航ミサイルが搭載されることになる。

共同通信が30日に報じたところによると、長期にわたり米国に派遣されていた海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が、母港の佐世保基地に帰港した。同艦は日本が初めて米国に派遣してトマホーク巡航ミサイル搭載の改装を行った艦艇で、7月28日には米国近海の太平洋上でトマホーク巡航ミサイルの実弾発射実験を実施している。日本は米国に約400発のトマホークミサイルを発注しており、すでに引き渡しが始まっている。

張氏は、日本がトマホーク巡航ミサイルを保有することで、攻撃的作戦能力が大幅に向上すると指摘する。「日本はとっくに『自衛』と『専守防衛』の最低ラインを踏み越え、長年掲げてきた『平和国家』の仮面を脱いだ。これは、『平和的発展』という偽りの姿を見せてきた日本が、必死に平和憲法の桎梏から脱却し、極めて危険な軍備拡張の狭き道を突き進んでいることを示している」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月2日