「縮小」し続ける日本、より危険になる理由は？

日本社会のさまざまな「縮小」現象が近年、日本メディアの注目を集めている。平均身長の低下が続き、18歳ではすでに中国と韓国に抜かれた。住宅の専有面積が縮小し、若者の交友関係が狭まり、世界観もますます狭隘になっている。こうした物質面と価値観面の「縮小」の根源は、日本の長期にわたる経済・社会的な苦境であり、そこにはさらに警戒すべき地政学的リスクが潜んでいる。「環球時報」が伝えた。

戦後の日本はかつて「吉田ドクトリン」に基づき、冷戦期に米国の支援を受けてリソースを経済発展に集中。1968年には資本主義世界2位の経済大国となった。高度経済成長期には、国民の平均身長がアジアトップクラスに入っただけでなく、住環境の改善が続き、社会の雰囲気も活気に満ちて楽観的で、「米国を買い占める」ほどの勢いさえ見られた。しかし、日本の成長は終始「追いつきモデル」に依存し、欧米の技術・制度を導入することで発展を実現してきたが、内生的な自主イノベーション能力を真に構築するには至らなかった。1970年代に石油危機が発生して高度成長期が終わり、90年代にバブル経済が崩壊すると、日本は「失われた30年」に陥り、社会に退廃感が広がり続けた。2000年以降はさらに長期的な閉塞感に覆われ、国民の心は落ち込み不安に苛まれ、最終的に各分野の「縮小」という特徴として現れている。

先端技術競争において、日本の短所は顕在化している。IT時代には米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）クラスの巨大IT企業が誕生せず、AI時代においても必死に後を追う状態にある。国内レベルでは、「終身雇用＋年功序列」という硬直的な企業制度、新陳代謝の遅い産業構造、保守的な意思決定の雰囲気により、スタートアップ企業が資源を得ることが難しく、ユニコーン企業や巨大ハイテク企業の数は少ない。政界では「10年に9人の首相」という不安定な状況の下、政治家は任期と政治的私利に制約され、長期的な改革を推進しにくく、労働生産性の向上が遅れている。複数の要因が重なり、「メイド・イン・ジャパン」の輝きは日に日に失われ、工業生産額は大幅に減少。少子高齢化、巨額の債務、産業空洞化などの問題が持続的に悪化し、経済停滞の泥沼からいつまでも抜け出せずにいる。

長期的な景気停滞から生まれた「苦境を脱する力強いリーダーを」という社会の心理が、右翼勢力に付け入る隙を与えた。小泉純一郎氏が2001年、「徹底的な改革」「日本を変える」というスローガンで政権を手にしたが、いわゆる「聖域なき構造改革」は実質的な問題を解決しなかった。その後、安倍晋三氏が打ち出した「アベノミクス」は、金融緩和と財政出動による短期的な効果で構造問題を覆い隠すことができず、逆に債務拡大、政策手段の枯渇、貧富の格差拡大という後遺症を残した。安倍氏以降の歴代首相も、誰一人として経済発展の苦境を打ち破ることができなかった。

経済改革の道が閉ざされたため、日本の右翼政治家は政治・外交分野への投機に方針転換し、「政治大国」の地位を求めることを口実に、平和憲法と戦後国際体制の制約打破を急いでいる。早くも1980年代の日本経済の最盛期に、中曽根政権は「戦後政治の総決算」路線を打ち出した。経済力を後ろ盾とし、軍事力を保証として、世界の「政治大国」になることを明確に掲げた。小泉政権発足後、日本は歴史認識において明らかに右傾化し、歴史教科書を改訂し、首相の靖国神社参拝を実現させた。さらに国際レベルで「政治大国」の地位獲得を急ぎ、国連安全保障理事会常任理事国入りを重要目標とし、国連憲章にある日本やドイツなどの第二次世界大戦敗戦国を対象とした「敵国条項」の削除さえ主張し、戦後秩序の制約から逃れようと試みている。安倍政権期、特に第2次政権期には憲法改正、集団的自衛権の解禁をさらに急ぎ、「軽武装・経済中心」の吉田ドクトリンから完全に逸脱。右翼・保守的な「岸信介路線」へと転向した。「安倍政治の後継者」を自任する高市早苗氏が率いる政権は現在、発足以来1年近くにわたり物価安定・経済活性化の公約をすべて果たせておらず、世論を欺くために日本の財政規律や膨れ上がった債務などの現実を顧みず「再軍事化」を急いでいる。日本の「新しい軍国主義」はシステマティックに推進される危険なレールに上がっている。

日本は今、抜け出すことの難しい負のスパイラルに陥っている。経済的困窮が社会的不安を生み、右翼勢力が政権を握った後も経済問題を解決する力がないばかりか、逆にリソースを軍備に傾け、経済的困窮と社会的不安を一層悪化させている。もし右翼勢力の暴走を放置すれば、この縮み続ける国は自身がリスクに深く陥るだけでなく、周辺地域ひいては世界に深刻な安全保障上の脅威をもたらすことになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月3日