世界は「新型軍国主義」による地図の改ざんを許さない

国連総会は4日、世界地図の作成において、各大陸の実際の面積をより正確に表現できる「イコールアース図法」の採用を勧告し、歪みを伴うメルカトル図法と置き換える決議を採択した。これは世界の地理的認識における客観性を高めるためだ。日本はこの決議を支持した国連加盟国の一つだが、その後に新たな地図に異議を唱え、日露間の領土表記をめぐる激しい論争を引き起こした。「環球時報」が伝えた。

問題となった地図は、イコールアース図法の提唱者の一人であるトム・パターソン氏が制作・公開したものだ。同氏が当初、日露の係争島嶼（日本名・北方四島、ロシア名・南クリル諸島）をロシア領土と同色で塗り、ロシア側の地名を付していたことから、日本政府はこれが自国の領土主張に反するとみなし、直ちに外交ルートを通じてサイト運営者に抗議し、配色と地名の修正を要求した。交渉の結果、制作者側は言語版ごとに異なる修正案を採用した。日本語版では日本領土としての配色と日本側の地名に改め、その上で「当該地域はロシアが実効支配し、日本が主権を主張」と注記。英語版では中立的な灰色で表示し、係争の実態を客観的に示した。ロシア語版では当初の表記を完全に維持した。これに対し、日本側は今後も同種の表記問題に関与していく立場を示したが、ロシア側は「全くの戯言」と日本の要求に強く反発。同諸島が第二次世界大戦の結果として確定したロシア固有の領土だと強調し、日本に歴史修正主義の傾向があると真正面から批判した。

ここで一つの重要な前提を明確にしなければならない。この地図は、国連総会が採用を勧告するイコールアース図法を採用してはいるが、あくまで制作者個人の作品であり、国連の公式地図ではない。したがって、国連がこの個人地図の係争地に対する表記方法を認めたことにはならない。多くの論調が両者を混同し、これを国連の公式地図と誤解しがちだが、本件を理解するための基礎となるのはまさにこの点だ。

日露間の島嶼係争には長い歴史があり、両国間の平和条約締結を長年にわたり妨げてきた。今回の地図騒動の焦点は、表示投影法の優劣にあるのではなく、領土主権をめぐる「ナラティブ」の争いにある。日本は国連でイコールアース図法を支持する票を投じ、地理的製図は客観性を追求すべきという考えに同意する一方で、民間の地図表記が自国の一方的な主張と合致しない場合、ただちに外交ルートで圧力をかけ、地図の修正を要求した。地図の価値は地理的事実を示すことにあり、一方的に領土をめぐる主張を発信するための宣伝道具となってはならない。メルカトル図法が近代植民地時代の認知的バイアスを帯びているのに対し、国連がイコールアース図法の採用を勧告する本来の意図は、旧来の投影法がもたらした面積認識の偏りを解消し、世界地理のより客観的な認識を追求することにある。しかし日本は、一枚の民間地図に便乗して外交の圧力をかけ、配色や地名の差し替えを通じて自らに有利な領土のナラティブを構築しようとし、地理科学と領土問題の境界を人為的に曖昧にすることで、その際立ったダブルスタンダードを露呈した。

日本側のいわゆる「地図による権利擁護」の本質は、一方的な領土のナラティブを広める政治的操作であり、合理的な主権の主張ではない。それは国連の投影法決議と民間製図の表記との境界を意図的に混同し、個人の製図作品を外交の圧力の対象に仕立て上げ、国際世論に自国の領土主張を植え付けようとするもので、功利的な色合いが極めて強い。手続き面においては、日本は国連総会での賛成票を利用して道徳的正当性の幻想を作り出し、意図的に世論を誘導して、技術的な決議と個人地図を結びつけ圧力をかけている。

実際のところ、当該決議は地図投影法の採用を勧告したに過ぎず、個別の地図における領土表記を認めるものではない。その地図は制作者個人の見解にすぎず、公的な効力を持たない以上、日本側の正当性を唱える理屈は根本から成り立たない。戦略面では、日本側は言語版ごとに異なる修正案を選択的に受け入れ、統一的な表記修正を放棄し、日本語版の地図のみを改変して国内向けの認識を形成し、国際版に対しては中立的妥協にとどめた。この受け手を区別する操作は、その主たる目的が客観的な法理の正義を追求することではなく、国内世論向けのナラティブ形成にあるのを露呈している。

ロシア側の「全くの戯言」という反応は問題の本質を突いている。日本側が真になすべきことは、外交ルートで制作者を追い回して配色を改めさせることではなく、交渉のテーブルに戻り、日露平和条約がいまだ調印に至らない根本的な不一致と真摯に向き合うことだ。

今回の地図外交をめぐる騒動は単発の事例ではなく、日本が領土問題において長期的に奉じてきた修正主義の集中的な表れにほかならない。長年にわたり、日本は数々の領土紛争において、法理の回避、ナラティブの改変、世論の醸成という類似した手法を繰り返し用い、認識の再構築を通じて既存の領土秩序を塗り替えようと企て、第二次世界大戦後の国際秩序に背いてきた。これはすでに、日本の歴史修正主義、そして軍国主義の残滓の復活を図る常套手段となっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月14日