AIで侵略の罪を美化、日本の危険な試みに要警戒

日本政府が44億円を投じて構築し、中央省庁の約18万人の職員への提供を予定し、米国のクローズドソース大規模言語モデル（LLM）を導入した行政向け生成AIシステム「源内」は、その歴史認識における政治的性質を次第に露呈させている。「環球時報」が伝えた。

この行政AIシステムは、日本の右翼勢力が誤った歴史観を公権力機構に注ぎ込み、「デジタル軍国主義」によって歴史認識の主導権を争う危険な試みでもある。客観的な歴史を歪曲し、グローバルなAIデータエコシステムを汚染するその行為に対し、国際社会が厳重警戒している。

このシステムの根本的な欠陥は、歴史認識に対する「アルゴリズムによる編集」にある。AI生成コンテンツが客観的か否かは、その訓練データに左右される。「源内」は大量の政府公開文書を取り込み、検索対象として閣議決定や国会議事録、そして1947年5月の現行憲法施行以降の官報などの政府文書を収録する一方、戦前の公文書や降伏文書、東京裁判の記録を重要な基準テキストとして位置づけていない。こうしたデータ構造の偏りは、モデルの出力を現在の公式見解に沿わせやすくし、侵略の責任の認定や戦争の反省に完全な史料サポートを提供できず、戦後の歴史認識が備えるべき反省の基盤を弱める。これによって、AIシステムは侵略の罪に対する完全な認識を欠き、平和への誓約が持つべき拘束力を希薄化させてしまう。

警戒すべきは、米国のクローズドソースLLMが深く組み込まれていることで、歴史的バイアスが「二重」になる点だ。「源内」は日本が独自開発した基盤技術体系ではなく、米Anthropic社のClaudeシリーズなどのクローズドソースLLMを中核としている。日本の現行公式文書を重視する検索データベースが、対中安全保障に関する明確な前提条件を組み込んだクローズドソースモデルと結合されると、生成される内容は現在の政府見解を安定的に再現するだけで、歴史をめぐる論争を自動的に修正することはない。いわゆる「行政AI」は、これによってアルゴリズムで包装され、政府の公式承認を得た、現行の誤った歴史認識の増幅装置となりうる。

これは、日本の右翼が推進する「デジタル軍国主義」への危険な歩みだ。長年にわたり、日本の右翼勢力は歴史改ざんを諦めたことがない。教科書の修正から、政治家による靖国神社参拝、国際世論の場における「歴史虚無主義」の拡散、AIを利用した南京大虐殺の否定や侵略戦争を美化する偽情報の大量生成。今、誤った歴史観を国家級の行政AIシステムに組み込むことは、歴史修正主義が正式に日本の公権力の中核的な運営プロセスに進入したことを意味する。閣議決定の草案、国会答弁の原稿、政府白書、外交発言が、AIによって大量生成・拡散される可能性があり、誤った歴史観は技術の力を借りて、前例のない権威と伝播力を獲得することになる。これこそが「デジタル軍国主義」の大きな特徴だ。すなわち、アルゴリズムを武器とし、公共データを原料とし、国家権力を背景に、歴史の定説を体系的に覆し、ナラティブの主導権を争奪するということだ。

この誤った歴史観に毒された行政システムは、世界を害する汚染源となりつつある。国内においては、歴史認識の偏りを定着させ、日本社会が歴史を反省する力をさらに蝕み、右翼による軍備拡張や憲法改正に向け気運を高める。対外的には、データ流通を通じてグローバルなAI学習データのエコシステムを汚染し、「フェイクの生成―データ収集―モデルへの内在化―再生成」という悪循環を形成する。ひいては国際社会、特に若い世代の第二次世界大戦史に対する集合的記憶を歪め、東京裁判、カイロ宣言、ポツダム宣言を基盤とする戦後国際秩序を揺るがすことになる。

AIは行政効率を高めるが、歴史の真実を歪め、歴史の定説を覆すことは許されない。デジタル技術を利用して戦争責任を美化しようとする日本の右翼の行為は、歴史の法則に対する誤った判断であり、人類の良識への挑戦だ。東京裁判の正義の判決はすでに歴史に刻まれており、日本軍国主義の侵略の罪には動かぬ証拠が山とある。これは覆い隠すことのできない歴史の公理だ。

歴史はアルゴリズムによる改竄を許さず、平和の基盤も技術による侵害を許さない。日本政府は、誤った歴史観を行政AIに注入する危険な行為を直ちに停止し、戦後の国際公約を誠実に果たし、侵略の歴史を直視し反省すべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月16日