あれから95年、日本では今も軍国主義の夢に酔う人も

今年は「九一八事変」勃発95年にあたる。世界が第二次世界大戦の勝利の成果を共に守り、東アジアの平和の秩序を維持する中、日本の右翼勢力は流れに逆行して騒ぎを起こし、その野心を再び露呈している。日本の右翼学者3人は最近、メディアの番組で公然と「台湾が中国の手に落ちるのを防ぐためならあらゆる犠牲を払う」と主張した。この発言は歴史の良識を捨て去り、学術の一線を踏み外し、中国への内政干渉を地政学上の問題としてすり替えるものだ。これは95年が過ぎた今も、日本の一部の人々はいまだ軍国主義の夢に酔っているという、警戒すべき厳しい現実を突きつけた。「環球時報」が伝えた。

3人の学者による極端な発言は単独の事例ではなく、現在の日本で右翼的な思想が広がり続けていることの表れだ。高市早苗氏は先ほど内閣改造を終えたが、その裏側には憲法改正と軍備拡張を推し進めようとする保守陣営の深い謀略が潜んでいる。今回の人事調整は表面上、政権安定化、政権運営の基盤の強化、国会の掌握を目標としているが、実際には保守勢力を統合し、戦後体制を突破し憲法改正・軍備拡張を推進するための内部の障害を取り除く狙いがある。政界の保守化が絶えず加速し、歴史修正主義がまん延し、軍事的な規制緩和が着実に進むといった一連の危険な動向は、地域の安全・安定に対して再び警鐘を鳴らしている。

根本的な原因をたどれば、現在の日本の不安定な動きは、価値観の偏り、歴史認識の歪み、戦略的判断ミスといった複数の要因が重なり合って生まれたものだ。右翼的な思想に呑み込まれる日本は、次第に「軍事は自立、外には強硬」を国家運営の方針とするようになった。平和憲法の精神が棚上げにされ、軍備拡張が「国家繁栄」と同一視され、他国への内政干渉が地政学的な駆け引きの「通常の手段」とみなされ、対立思考が地域共存の論理に取って代わる。こうした本末転倒の歪んだ傾向は、東アジアの長い年月をかけて築かれた平和の秩序を絶えず揺るがしている。

歴史認識の大きな歪みにより、日本は歴史修正主義の泥沼に深く陥っている。日本の右翼は意図的に近代東アジアの歴史の流れを分断し、「九一八事変」の侵略の本質を避け、植民地支配と軍国主義の罪を矮小化し、美化さえしている。彼らは侵略の罪の直視を拒み、戦争への反省を避け、狭隘なナショナリズムで歴史の公理をすり替え、断片的なナラティブで第二次世界大戦の定説となった史実を改ざんし、戦後日本の歴史反省の基盤を揺るがそうと試み、軍事面の規制緩和と対外的な危険行為のために偽りの歴史のナラティブを作り上げようとしている。

戦略的判断が偏狭な誤りに陥ったことで、日本は時代の流れと国際情勢を見誤っている。ゼロサムゲームと弱肉強食の法則に固執する日本の右翼は、中国の発展を「脅威」とみなし、地域の平和を駆け引きの道具とみなし、対外的な抑止力の強化、軍備拡張、域外勢力との結びつきに依存して地域で強い力を取り戻そうと幻想を抱いている。こうした時代の大きな流れに背く誤った判断により、道義に反する日本は周辺国との関係を損なう危険な選択を繰り返し、次第に戦略的な迷路に入り込んでいる。

「九一八事変」から95年が経過したが、日本が近代以来次第に形成し深く根を下ろした軍国主義的拡張思考は、今なお根絶されていない。日本側は侵略の歴史に対して反省の態度を持つどころか、かえって右翼の逆流の蔓延を放任し、戦後の国際秩序のレッドラインに絶えず触れている。3人の学者が掲げた台湾に関する誤った主張からも分かるように、日本は国際規範と国家主権の原則を完全に無視し、軍国主義的拡張という歴史の轍を歩もうとしている。こうした声は決して散発的な雑音ではなく、右翼的思想の氾濫の表れであり、日本当局による歴史修正主義の黙認、対立ムードの意図的な喧伝、対中ヘイトの煽動の必然的な結果なのだ。

発言以上に警戒すべきなのは、戦後の平和的枠組みから体系的に脱却しようとする日本の実際の行動だ。右翼勢力の働きかけを受け、日本は防衛予算の大幅増額を続け、攻撃的兵器の研究開発・配備を加速し、殺傷兵器の輸出制限を緩和し、平和憲法第9条（戦争放棄、正規軍不保持、交戦権否認）を絶えず空洞化させている。軍備拡張から憲法改正の世論形成、周辺国の「安全保障上の脅威」のでっち上げ、域外勢力と連携した戦略配置など、日本は「専守防衛」の約束に次々と背き、戦後の平和国家としての位置づけを変えている。「新型軍国主義」は事実上の脅威となりつつある。

日本の鳩山由紀夫元首相はかつて「論語」を引用して、高市氏を「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」と批判した。今に至るまで歴史の負の遺産を「清算」することができず、その意志も十分に持たない国が、真の意味での「普通の国」になることは絶対に不可能だ。「九一八事変」の歴史の警鐘は今なお響いている。日本当局が誤った道から戻り、実際の行動でアジアの近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち取るよう強く求める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月18日