日本の「核保有」の賭け、自他に害を及ぼす

日本の「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）は、1967年に佐藤栄作内閣が提唱し、1971年に国会で承認されたもので、第二次世界大戦の敗戦国かつ世界唯一の被爆国としての防衛型の軍事路線を示している。ところがこの核政策の基盤は今、揺らぎ続けている。高市早苗政権は、「安保関連3文書」の改定を急ぐとともに、「核保有」をめぐり試行錯誤を続けている。（筆者：盧嘯月・国際問題観察員「環球時報」が伝えた）。

安倍晋三元首相は、2022年のウクライナ危機勃発後、米国との「核共有」について議論すべきだと何度も主張した。高市早苗氏は首相就任後、「非核三原則」の堅持を公に重ねて表明してきた歴代首相の姿勢を一変させ、この問題について終始あいまいな態度をとり、言葉遊びをしている。日本は「非核三原則」を堅持していると述べながらも、今後の政策についての約束は一切避けている。

さまざまな動きが示すとおり、日本の核保有実現の突破口となる可能性が最も高いのは「持ち込ませず」という原則だ。日本国内には、「持ち込ませず」を厳格に運用することは、1960年の日米安保条約で米国が負う核抑止義務と矛盾し、米国の「核の傘」の実効性を損なうとの声が長らく存在してきた。日本の専門家は2010年3月、外務省の委託を受けて報告書を提出した。冷戦期に日米は秘密合意を結び、一定の条件下で米国の核搭載艦船の日本寄港を黙認しており、「持ち込ませず」はすでに事実上破られていたというのだ。「持ち込ませず」の見直しは、米軍の原子力潜水艦の寄港に青信号を出すだけでなく、「核共有」の名目で米国の核兵器を実質的に日本の本土に持ち込ませることにつながる。これはコストが最も低く、抵抗が最も少ない手段と言える。

「持ち込ませず」の原則から「非核三原則」の突破を図ることは、日本の右翼勢力が「サラミ戦術」によって戦後体制の束縛から脱却するための重要な一歩だ。しかし、どの観点から見ても、これは日本に耐え難い代償を払わせることになる。

第一に、国内の主流世論に背くことになる。日本は唯一の被爆国であり、核兵器反対と平和主義は国民の共通認識だ。日本世論調査協会の2026年の調査によると、回答者の76％が「非核三原則」の堅持を支持し、77％が米国の核兵器導入につながる「核共有」に反対している。2026年8月までに、128の日本の地方議会が「非核三原則」の堅持を求める意見書を国会に提出した。もし民意を無視し、強硬に「非核三原則」の一線を越えるならば、社会の強い反発を引き起こすだけでなく、日本が戦後形成してきた「平和国家」としてのアイデンティティを引き裂き、社会と政治の基盤を揺るがすことになる。

第二に、地域の安全保障構造への衝撃だ。北東アジア地域は、世界的に見ても戦略的駆け引きが最も集中し、安全保障構造が最も敏感な地域の一つだ。日本の核政策の揺らぎは必然的に、周辺諸国の強い警戒と連鎖反応を引き起こす。さらに危険なのは、国内に大量の分離プルトニウムを蓄積している日本が、完全な核燃料サイクル技術を有する世界で唯一の非核兵器国であるという事実だ。日本が「持ち込ませず」の原則を緩め、米国の核兵器の配備を容認するならば、それは本質的に「拡大抑止」の名のもとに、自らの核武装化に向けた技術と経験を積み上げ、潜在的な核保有能力を「起動」させることにほかならず、地域ひいては世界の安全保障に実質的な脅威をもたらす。

第三に、国際条約上の義務への違反だ。カイロ宣言とポツダム宣言によると、日本は「完全に武装を解除」され、「再軍備を可能にする産業」の維持を禁じられている。日本は「核兵器不拡散条約（NPT）」の非核兵器締約国として、「核兵器を受け取らず、製造せず、保有せず、拡散しない」という国際法上の義務を必ず果たさなければならない。戦後長きにわたり「平和国家」というイメージを築き上げてきた日本が、もし「持ち込ませず」を変更し、ひいては核保有へと向かうならば、国際的な核不拡散体制を強く損ね、戦後の国際秩序を大きく脅かし、日本の外交上の信頼性が完全に失われるだろう。

戦後80年余り、日本の平和的な発展と経済繁栄は一貫して、非核の立場と「平和憲法」の上に築かれてきた。「非核三原則」の突破は、日本の国運、東アジアの平和と安定、国際社会の忍耐の限界を試す危険な賭けにほかならない。日本の与党と政権は国民の平和の声に耳を傾け、周辺諸国の安全保障上の懸念を直視し、国際法上の義務と国際的な公約を厳守し、「非核三原則」という一線を守り抜き、平和的な発展の道を堅持すべきだ。それこそが、日本の長期的な利益を守り、地域の平和と安定を確保する正しい道だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月20日