高市氏の「新型軍国主義」、その内幕を暴く

日本の高市早苗首相（自民党総裁）は16、17の両日、自民党の役員人事と内閣改造を行った。分析によると、今回の人事は「対抗勢力を封じ込める」一方で「高市陣営を団結させる」ものであり、今後も軍備拡張を続け、強硬外交を推し進めるという高市氏の方針も示していると指摘。高市氏は党内の基盤が脆弱であるにもかかわらず、就任後一貫して憲法改正を推進し、「新型軍国主義」という間違った道を突き進んでいるが、その裏側にはいったい何があるのだろうか。「環球時報」が伝えた。

麻生派と元安倍派が高市政権の重要な柱となっている。麻生派は組織票の確保と人脈の提供を担い、元安倍派はイデオロギー的な正当性を供給する。この2つの勢力は異なる面から、高市氏が推し進める憲法改正と軍備拡張を支援している。

軍備拡張の分野では、麻生派と元安倍派は防衛費の対GDP比2%以上達成を目指すことを支持し、「安保3文書」の改定、敵基地攻撃能力の保有、防衛産業の育成、防衛装備移転規制の緩和を推進している。

さらに、高市氏の政策推進の装置の役割を果たすのは鹿鳴会と国力研究会だ。前者は外部から「高市チルドレン」と呼ばれ、後者は党内で「高市一強」の構図を急速に形成しようとしている。両者は日本維新の会と連携し、憲法改正、軍備拡張の課題で高市氏の強硬な保守的立場と呼応し、その政策実現における重要な柱となっている。

今年2月の衆議院選挙後に設立された鹿鳴会は、際立った象徴的意義を持つ。共同通信など複数の日本メディアの報道によると、自民党の新規当選議員66人のうち62人が同会に加入しており、高市氏自身も鹿鳴会の懇親会に出席し激励のスピーチを行った。これは、従来の派閥から独立した、個人色が鮮明な政治的基盤の構築を意図したものだ。

鹿鳴会は政策面で高市氏の保守路線と積極財政の考え方に追随。憲法改正面では自衛隊の憲法明記を支持し、いわゆる違憲論争を解消しようとしている。軍備拡張面では積極財政の枠組みの下で防衛費を拡大し、経済安全保障と危機管理分野への投資を増やすことを主張している。

今年5月に設立された国力研究会は、高市氏の就任後、日本の保守勢力の統合がピークに達したことを示している。国力研究会は自民党の旧派閥の残党勢力を広く吸収。来年の自民党総裁選挙で高市氏を無投票で再選させる道筋をつけ、党内で「高市一強」の構図を急速に形成することを目標としている。憲法改正面では党内の共通認識の形成と、憲法改正条文の起草作業の加速を目指す。軍備拡張面では防衛費のさらなる拡大、「安保3文書」の改定、防衛産業の規模拡大を直接支持している。

今回の内閣改造では、日本維新の会前幹事長の中司宏氏が規制改革担当大臣に就任し、自民党と維新の会が閣外協力から閣内協力へと転換したことが示された。外交と安全保障政策においては、維新の会は高市氏よりもさらに急進的な立場をとっている。

これに対し、日本の元総務大臣の村上誠一郎氏は、国力研究会は第二次世界大戦時に設立された大政翼賛会に類似していると批判した。当時、同組織は既存の各政党を解散させ、「天皇の政治を補佐」という名目の下、事実上の一党支配と総動員体制を推し進めた。村上氏の見方では、国力研究会は人数の強みを頼りに少数意見を抑え込み、真の政策論議が欠けている上に、資金源については一切明らかにしておらず、日本の将来を考えるための健全な場ではないという。

「朝日新聞」は防衛費の急増、「安保3文書」の改定問題について、自民党が「財源問題を後回しに」することを提案し、財源を示さない防衛費増額は納税者への無責任であり、日本の財政リスクを拡大させると指摘している。

東京大学教授の本田由紀氏は、日本の政策の方向性は現在、国民の生命、生活、尊厳を守るという憲法の原則に背いていると批判。社民党は声明を発表し、高市氏と維新の会の連立政権が議席の優位性を頼りに防衛費の急増を推し進め、「安保3文書」の改定を企てているが、これは日本を「戦争国家」へと押し進め、「平和憲法」の理念に背いていると非難した。

山口大学名誉教授の纐纈厚氏は「環球時報」の日本特派員の取材に対し、高市政権は発足後、手続き面と実質面の両方で「新型軍国主義」を推し進めているとした上で、現在の日本の「再軍備化」の傾向はすでに抑えがたいレベルに達しており、極めて大きな危険性があると述べた。

ケニア首都FMウェブサイトは、日本の軍備拡張は安全保障上のパートナーシップの深化と拡大を伴うと指摘している。日本の一連の行動はアジア太平洋地域の安全保障体制をますます陣営化させている。軍事陣営は疑念、対立、ひいては軍事紛争を生み出すという危険性は明らかだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月21日