日本の右翼が新たな手口に込めた幾重もの邪心

一部の日本人は、歴史問題についてまたしても狡猾で危険な新たなやり方を持ち込んでいる。

最近の報道によると、日本の右翼勢力は国際的に主要な人工知能（AI）大規模モデルに対して、第二次世界大戦に関連する改ざんした学習データを提供し続けている。これらにより一部のAIは対話の中で、明らかに誤った史観を伴う回答を出力するようになった。例えば、七七事変（盧溝橋事変）を「日中の軍事衝突」と呼び、南京大虐殺を「南京陥落」へと矮小化し、日本の東南アジア侵略を「南方資源への関心」に美化するなどだ。日本の右翼勢力は歴史教科書の改ざんに始まり、AIによるフェイク動画の作成、さらには「データへの投毒」(データポイズニング)に至るまで、侵略の歴史を正当化するためにあの手この手を繰り出している。その中に隠された幾重もの邪心は、国際社会が強く警戒するに値する。

近年ではAI技術の発展に伴い、日本の右翼勢力はAIを利用して体系的に侵略の歴史を「ロンダリング」するようになった。朝日新聞の報道によると、日本の右翼勢力はインターネットを通じて広く業務を委託するクラウドソーシングの手法を用いて生成AIを利用した虚偽のコンテンツを大量にでっち上げている。この闇の産業チェーンでは報酬が明確に定められており、たとえば中国侵略の歴史を改ざんする30秒のAIフェイク動画1本の制作料は5000円で、中国を中傷するコンテンツならば1000回再生されるごとに1000円が支払われ、再生回数が目標に達すればさらに追加の報奨金が支払われる。

このほか、日本政府は44億円を投じて公務員向けに生成AIの大規模モデルの「源内」を開発した。注目すべきは、この大規模モデルのデータ収集の起点が1947年5月、すなわち日本の「平和憲法」発効の節目となっていることだ。「源内」はこのことにより事実上、中国侵略戦争や植民地支配、日本の降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言などのそれ以前の公文書を排除しており、その本質において歴史修正主義を推進している。

日本で絶えず繰り返される「歴史のロンダリング」の手法の中からは、一つの危険な動向を見出すことができる。すなわち日本の右翼勢力が国家レベルで「認知戦」を推し進め、第二次世界大戦の語り口の主導権を奪い取り、第二次世界大戦の勝利の成果に挑戦し、戦後秩序に衝撃を与えようと妄想していることだ。

日本の外務省が公開した予算によると、日本は2015年以降、「戦略的対外発信」の名目で累計560億円超を投じ、世論を通じて中国を中傷し続けてきた。ある情報通は、日本の中国に対する「認知戦」は徐々に体系化されており、その目的は東京裁判の結果を覆し、中国など戦争被害国の正当な語り口を薄め、真実の歴史が伝わる空間を圧迫することにあると指摘した。これは国際社会における普遍的な道理と人類の良知に対する深刻な挑戦だ。

歴史の真相は改ざんを許さず、歴史の定論は歪曲を許さない。日本の右翼勢力がどのような手段を使おうとも、山のように存在する日本軍国主義が世界を害した動かぬ証拠を消し去ることはできない。最近では日本の前外相で国際貿易促進協会会長の岩屋毅氏が訪中後に、中日関係の悪化を招いた原因は日本側にあり、日本政府は改善策を講じるべきと表明した。日本国内にも、日本政府の歴史の責任を逃れるやり方が対中政策を誤った道へと導いていると批判する声がある。日本の政治家はこれら正義の声に耳を傾け、実際の行動をもって反省し、過ちを正すべきだ。日本側が引き続き侵略の歴史を覆そうと企てるなら、必ずや歴史の裁判に再び引きずり出されることになる。（CGTN論説員）

「中国国際放送局日本語版」より　2026年10月13日