第9回中国国際輸入博覧会の活況から見える外資企業の戦略転換＝小林正弘氏

文＝小林正弘

清華大学法学博士　Genuineways IP Inc.パートナー

第9回中国国際輸入博覧会（進博会）が11月５日から10日まで上海で開催された。162の国・地域・国際機関が参加し、うち65カ国と4つの国際機関が国家展に、4100余社の出展者が企業展に参加。出展したグローバルフォーチュン500企業・業界リーディング企業数は、当初の約70社から300余社へと増加、全体展示面積は初めて44万平方メートルを突破した。ソニーは使い捨て医療用内視鏡向けCMOSイメージセンサー「IMX742」をはじめ、世界初公開7件、中国初公開5件を出品するなど、輸入博覧会全体では、世界初公開、アジア初展示、中国初披露の代表的な展示品は485点に上った。年間意向成約額は2018年の初回578.3億ドルから毎年増加傾向にあり、今年は854.5億ドル（前回比2.3％増）に達し、いずれのデータも過去最高を更新している。当初は対中輸出を促すことを目的とした取り組みは、世界の最先端技術と中国の巨大市場を深く結びつけ、各国の政府要人の交流、企業間商談、製品展示、ビジネスマッチングの重要なプラットフォームへと発展している。

技術装備展示区では、2台のAI自主決定ロボットが卓球台を挟んで打ち合い、完全に自律的な知覚判断でボールの軌道を判断し、連続ラリー数は会期中に更新され続けた。こうした中国側の先端AI実装事例は、外資にとっても現地の高い技術水準環境と産業応用の可能性を示す指標となる。このロボットの訓練アルゴリズムの技術は単なる卓球の実演に留まらず、工業の様々な場面に接続され、実装が模索されていくことになる。

テスラが出展したサイバー無人運転車とヒューマノイドロボットは、シートアームレストやレッグサポートなどの部品を中国サプライヤーと共同開発しており、上海ギガファクトリーの国産部品比率は98％を超え、テスラが中国の産業エコシステムに深く結びついていることがわかる。

パナソニックは生成AIデータセンター向け半導体材料を重点的に紹介し、中国での生産能力拡張のため22億元（約440億円）の追加投資を発表、2030年までに電子部品の生産能力を倍増させる目標を示し、三菱電機はデータセンター向け冷却システムを展示し、中国のAI算力インフラ需要へ積極的に対応している。

商務部のデータによれば、2026年第1～3四半期の全国ハイテク産業の実行ベース外資使用額は前年同期比33.8％増加し、うち科学技術成果転化サービス、研究開発・設計サービスへの外資はそれぞれ76.8％、59.2％増加した。外国企業が初公開した技術や製品は、中国国内の製造・サプライチェーンシステムに実装され、産業高度化の持続的な原動力へと転換していくことになる。また、中国の関税総水準は7.3％に低下し、製造業分野の外資参入制限は全面的に撤廃され、「第15次五カ年計画」期はサービス業を重点に、電気通信、インターネット、教育、文化、医療などの分野で秩序ある開放拡大を推進し、外資参入ネガティブリストが適宜縮小される見通しである。

このような動きから、海外企業が中国政府の市場開放政策を活用し、中国のAI産業チェーン、グリーン転換、現地イノベーションエコシステムとの協調を模索し、「中国に製品を売る」戦略から「中国とともに創造する」戦略への転換が進み、投資と研究開発の実質的な積み増しが行われていることが伺える。一部の日本企業の中国市場撤退事例のみでは判断し難い中国マーケットの想像を超える発展状況とエコシステム、そして各国企業の戦略転換の実相を冷静かつ客観的に見極める必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2026年11月12日