（６）1987年：基本路線の提起

1987年10月25日から11月1日まで開かれた中国共産党の第13回党大会で、趙紫陽総書記は「中国の特色ある社会主義路線に沿った前進」と題する報告を行った。報告は社会主義初級段階理論について詳しく説明し、社会主義初級段階における党の基本路線として「1つの中心、2つの基本点」を提起。来世紀中葉までを3段階に分けて歩み、現代化を実現するとの発展戦略を定めると共に、課題として政治体制改革を提起した。

（７）1988年：「科学技術は第一の生産力」論の登場

1988年9月5日、鄧小平氏はチェコスロバキアのフサーク大統領との会談で、有名な「科学技術は第一の生産力」論を示した。1985年3月13日、中共中央は「科学技術体制改革に関する決定」を発表し、「現代の科学技術は新しい社会生産力における最も活発で、最も決定的な要素である。全党は科学技術の多大な役割を高度に重視し、存分に発揮させなければならない」と指摘。また、当面の科学技術体制改革における主要任務を定めた。経済体制改革の重要な一部、また最も早期の実施事項として、この改革方針の発表は、中国における経済と科学技術の結合、およびそれによって生じる様々な分野での飛躍的進歩を力強く促した。

（８）1992年：社会主義市場経済体制改革の目標を確立

1992年の10月12日から18日にかけて北京で開かれた中国共産党の第14回党大会で、江沢民総書記は「改革開放と現代化建設の歩みを加速し、中国の特色ある社会主義事業のさらに大きな勝利を勝ち取る」と題する報告を行った。江総書記はこの報告で、第11期中央委員会第3回総会以降の14年間の実践と経験を総括。チャンスを捉え、発展を加速することを決定し、中国の経済体制改革の目標が社会主義市場経済体制の構築であることを確定し、鄧小平氏の「中国の特色ある社会主義建設理論」によって全党を理論武装することを提起した。

（９）1993年：現代的企業制度の構築

1993年の11月11日から14日まで開催された中共第14期中央委員会第3回総会は「社会主義市場経済体制の構築における若干の問題に関する中共中央の決定」を可決。「社会主義市場経済体制は社会主義の基本制度と1つに結合したものである。社会主義市場経済体制の構築とは、国家によるマクロ調整の下で、資源配分における基礎的役割を市場に発揮させることである。国有企業の経営メカニズムの転換をさらに進め、市場経済のニーズに適応し、財産権がはっきりし、権限と責任が明確で、行政と企業が分離し、科学的に管理される現代的な企業制度を構築しなければならない」と指摘した。

（１０）1993年：分税制改革の実施

1993年12月15日、国務院は分税制財政管理体制の実施に関する決定を発表した。翌1994年に分税制財政体制改革が行われ、1995年からは政府間財政転移支付制度改革も始まり、比較的規範化された政府間財政転移支付システムの構築が進んだ。さらに2002年に所得税歳入共有改革が行われたことで、社会主義市場経済の要求に応える財政体制の枠組が基本的に構築された。これは政府間財政関係における、建国以来最も広範で、最も強力な調整で、最も影響度の深い、重大な制度改革だった。