ここ数年、日本の不動産会社は中国市場を積極的に開発すると同時に、在日中国人を潜在的な顧客層とみなしてきた。ある報道によると、2011年3月5日、日本温州総商会が主催する在日中国人向け住宅展示会が日本の浅草にある東京都立産業貿易センター台東館で開催され、400人を超える中国人が来場したという。

展示会には、日本の大手不動産会社の住友不動産、東京建物、東武鉄道、日本エスリードが顔をそろえ、各社は最新の物件の資料を用意して在日中国人に最高品質のサービスを提供したいとアピールした。

昨年には、日本の不動産情報サイトが同商会と提携し、十分な準備をした上で中国語サイトをうち出した。サイトでは在日中国人向けに東京近郊のおすすめ新築マンションを紹介するほか、中国人向け住宅ローンの申請条件や購入時に必要な各種費用の情報、日本の多くの銀行が提供する住宅ローンの詳しい情報を紹介し、永住権の取得の有無別に、住宅を購入しようとする中国人が適切な準備をできるようにしている。

ある報道によると、在日中国人が日本で不動産を購入する場合になかなかローンを借りられないという問題を解決するため、中国銀行東京支店は日本で個人向け住宅抵当借入（モーゲージローン）のサービスをうち出し、中国人が住宅ローンを借りやすくしたという。

「人民網日本語版」 2013年8月4日