香港特区政府商務・経済発展局の邱騰華局長は10日、「10月の第1週、香港を訪れる観光客が前年同期比で半減した。観光業界の就業状況が懸念される」と述べた。
香港の観光客数は今年上半期、高い伸び率を示していた。6月以降に違法暴力活動がエスカレートし、観光客数がプラスからマイナスに転じ、下げ幅が拡大を続けた。暴力の圧力は今日、当初の観光業からより多くの分野に及んでいる。香港経済を谷底に突き落とそうとしている。
9月30日に撮影された香港ディズニーランド
香港特区の林鄭月娥行政長官は「今年第3四半期の経済データは間違いなく悪化し、各業界が厳冬を迎える。特区政府は今後、企業の雇用維持を全力で支援するが、社会各界が暴力と混乱を阻止するため共に努力しなければならない」と表明した。
世界の経済成長率は昨年下半期より低下し、経済貿易摩擦により香港外部の需要が疲弊している。香港貿易発展局の統計データによると、香港の輸出は8月まで10カ月連続で減少し6.3％減を記録している。今年の輸出額は前年比で4％減少する見通しだ。
外部の動力が弱まるなか、香港経済はさらに大きな挑戦に直面している。4カ月に渡る違法暴力活動は経済と国民生活に大きな衝撃を及ぼし、日増しに香港のイメージを落としている。
特区政府のデータによると、香港の小売額は6カ月連続で低下し、8月には前年同月比で23％も減少し、月間ベースでは最大の下げ幅を記録した。香港を訪れる観光客数の前年同月比の下げ幅は7月以降に拡大し、香港への渡航中止勧告を出す国・地域が40に拡大している。
特区政府経済顧問の欧錫熊氏は「消費データのマイナス成長は自身の問題を反映している。また投資は上半期の大幅な減少を踏まえ、さらに減少している。そのため香港経済の内的な成長の動力が再び弱まった」と表明した。
特区政府財政司の陳茂波司長は「輸出・小売・投資が疲弊するなか、全体的な経済データには期待できない。第3四半期の経済の伸び率（前四半期比）が再びマイナスになれば、香港経済は自律的景気後退に陥る。データはまだ発表されていないが、市場はすでに大まかな状況を把握し、覚悟している」と述べた。
