9月30日に撮影された、香港ディズニーランドの待ちスペース
第3四半期の経済に暗い影が落ちているほか、数カ月の破壊を受けた香港経済の将来も先行き不透明だ。香港大学が先ほど発表した研究報告によると、下半期の香港経済はマイナス成長が不可避で、通年でもゼロ成長がやっとだ。星展銀行（香港）も、香港経済が通年でゼロ成長になると予想している。これらの予想は0％からマイナス1％に集まっている。これは特区政府が8月に下方修正した後の、通年の経済成長予想範囲と一致する。
「経済の台風」が香港に直撃していることは間違いない。上がり続ける風力が各業界を厳冬に突入させ、長年安定していた香港の労働市場を揺さぶっている。
香港全体の失業率は現在、0.1％から2.9％に上がっている。うち深刻な影響を受けている小売、宿泊、外食の失業率は4.6％まで上がっている。香港城市大学の研究結果によると、市民は第4四半期の雇用を不安視し、雇用情況が引き続き悪化すると考えている。
林鄭月娥氏は「香港経済の深刻性は、SARSなどの危機に見舞われた時期を上回っている。今回は経済が影響を受ける時期が長期化しており、回復も長い過程を踏まえることになる。この局面を見据え、特区政府には雇用を維持し企業を支える責任がある」と強調した。
特区政府は8月中旬から現在まで、景気回復の一連の措置を次々と実行に移している。規模は191億香港ドル。これには政府の費用徴収の免除、賃料減免、企業の経営コストの削減、資金繰りに苦しむ企業のサポートと商機の提供、国民生活の支援、税負担の軽減などが含まれる。
陳氏は「景気低迷は政府の税収に影響を及ぼすが、政府が支出を削減することはない。長年蓄積してきた財政の備えを動員し、逆周期的な措置を適時打ち出すことを検討し、景気を刺激し市民の問題を解消する」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年10月12日
