2005年の重要な出来事

1月

29日、2005年の台湾企業関係者向けの春節帰省チャーター便が成功裏に就航した。午前7時40分頃、正常なルートで大陸から台湾に飛ぶチャーター便として、国際航空公司のCA1087便が56年ぶりに飛び立った。同日、両岸の8航空公司の9便が両岸の5都市の間を往復し、搭乗者は延べ2200人に達した。今回のチャーター便は「共同で参与し、多くの空港を開放し、直接に対応飛行し、双方向に客を乗せる」を実現し、2003年の一方的搭乗、香港経由と比べて、一応の突破が見られた。

2月

23日、温家宝国務院総理は国務院常務会議を招集し、炭鉱の安全生産強化について検討し、配置を行なった。国務院は、国家安全生産管理局を国家安全生産監督管理総局に昇格し、同時に監察の権威性を高め、炭鉱の安全監察を強化するため、同総局が管理する国家炭鉱安全監察局をとくに設置することを決定した。

3月

4日、胡錦涛国家主席は第10期中国人民政治協商会議全国委員会第3回会議に出席した際、次のように新しい情勢の下で両岸関係を発展させる四つの意見を提出した。一、一つの中国の原則は堅持し、決して揺るがせにしない。二、平和的統一をめざす努力は決して放棄しない。三、台湾人民に期待をかける方針は決して変えない。四、「台湾独立」の分裂活動に反対し、決して妥協しない。

13日、胡錦涛氏は第10期全国人民代表大会第3回会議第4回全体会議で中華人民共和国中央軍事委員会主席に当選した。

14日、第10期全国人民代表大会第3回会議は「反国家分裂法」を可決した。同法の主旨は「台湾独立」分裂勢力の国家分裂に反対し、それを阻止し、祖国の平和的統一を促進し、台湾海峡地区の平和と安定を維持し、国家の主権と領土の保全を擁護することである。

28日、国家科学技術奨励大会が北京で開かれた。同大会は6年間授かなかったの空白が続いた後国家技術発明賞一等賞を「高性能カーボン/カーボン航空制動材料調合技術」、「耐高温長寿命酸化抵抗陶磁基複合材料応用技術」に授与した。そのほか、5人の外国人科学者に中華人民共和国国際科学技術協力賞を授与した。

28日から4月1日まで、江丙坤副主席の率いる中国国民党大陸参観訪問団が中国大陸を参観、訪問した。この訪問団は中国国民党が56年ぶりに党の名義で組織した大陸参観訪問団である。

4月

2日、遠洋科学考察船「大洋」一号が青島港を出航し、中国最初の世界一周海洋科学考察の途についた。今回の世界一周海洋科学考察は主に海底の熱液体硫化物資源、生物資源とその関係環境などについて調査を行なった。

20～28日、胡錦涛国家主席はブルネイ、インドネシア、フィリピンを公式訪問し、インドネシアで開かれた2005年アジア・アフリカサミットとバンドン会議50周年記念活動に出席した。これらの会議と活動で、胡錦涛主席は中国がアジア・アフリカ諸国と手を携えて共に発展をはかる立場を全面的に説明し、また今回のサミットで可決した「アジアとアフリカの新しいタイプの戦略的パートナーシップ宣言」に署名した。

26日～5月3日、中国共産党中央と胡錦涛中国共産党中央総書記の招きに応じて、連戦中国国民党主席の率いる中国国民党大陸訪問団が南京、北京、西安、上海を参観、訪問した。29日、胡錦涛総書記は連戦氏と正式に会談を行なった。これは中国共産党と中国国民党両党の最高指導者の60年ぶりの正式会談である。

5月

1日、legendグループが世界におけるIBMのパソコン業務買収を完成したと発表した。これは世界三番目の大手パソコン企業の成立を示している。

5日、中国共産党中央と胡錦涛中国共産党中央総書記の招きに応じて、宋楚瑜親民党主席の率いる親民党大陸訪問団一行50人が西安に到着し、大陸での9日間訪問を始めた。訪問中、宋楚瑜氏は北京で胡錦涛総書記と会談を行なった。

6日、第48回世界卓球選手権大会が上海で閉幕した。中国選手は大会の金メダル5個を残らず獲得した。これで中国選手がこれまでの世界卓球選手権大会で獲得した金メダルは総計100個を上回った。

15日、33トンの台湾産果物が福州の馬尾港で順調に通関し、大陸に輸入された。これは連戦中国国民党主席と宋楚瑜親民党主席の大陸訪問後、台湾から初めて大陸に大量に運び込まれた果物である。大陸側は輸出を認可する台湾産果物を12種から18種に増やし、そのうちの10余種に対しゼロ関税を実行して、台湾農民に喜ばれた。

15日、第9回バドミントン・スディルマン・カップ混合団体選手権大会の決勝戦で、中国バドミントンチームが3対0でインドネシアチームを破り、5回目のスディルマンカップ大会の優勝を奪い取り、トマスカップ、ユーバーカップ、スディルマンカップを同時に擁する記録をつくった。

16～18日、第9回「フォーチュン・フォーラム」が北京で開かれた。今回のフォーラムのテーマは「中国と新しいアジアの世紀」である。同フォーラムは1999年、2001年に継いで中国で開かれた3回目の「フォーチュン・フォーラム」である。

30日、薄煕来商務部長は81種の繊維品輸出関税を取り消すと発表した。

6月

2日、中国とロシアはウラジオストックで「中華人民共和国とロシア連邦の中ロ国境線東部区間に関する補充協定」批准書を交換した。これは両国が歴史的に残された国境問題を徹底的に解決したことを示している。

10日、薄煕来商務部長ら政府高官からなる交渉グループは上海で欧州連合（EU）のピーター・マンデルセン貿易委員と繊維品貿易問題について協議し、11日、それを解決することで合意した。

21日、温家宝総理の主催で開かれた国務院全体会議は、曾蔭権氏を中華人民共和国香港特別行政区行政長官に任命し、任期は2007年6月30日までである。

26日、北京五輪のスローガン「世界は一つ、夢は一つ」（One　World One　Dream）が発表された。北京五輪組織委員会によると、同スローガンは第29回オリンピックのスローガンであり、第13回パラリンピックのスローガンでもある。

7月

11日、鄭和の南洋下り600周年記念大会が北京で開かれた。中国政府は毎年の7月11日を中国の「航海の日」に決めた。

12日、胡錦涛中国共産党中央委員会総書記は北京で郁慕明新党主席の率いる新党抗日戦争勝利60周年記念大陸訪問団の全員と会見した。

21日、中国人民銀行は「市場の需給を基礎とし、通貨バスケット制を参考して調整する管理付きの変動為替レート制度を実行する」と発表した。為替レートの合理的均衡的水準に対する推計によると、7月21日19時現在の人民元の対米ドル為替レートは2％高くなった。

8月

1日、 初めての中米戦略対話が北京で行なわれ、 戴秉国外交部副部長とゼーリック米国務副長官がこれに出席した。中米戦略対話は中米が外交関係樹立以来初めて行なったハイレベル対話である。

2日、中国の第21個の帰還式科学技術実験衛星が酒泉衛星打ち上げセンターで「長征二号丙」運搬ロケットによって打ち上げられた。同衛星は主に国土の全面調査、地図の測量・製作、宇宙での科学技術実験などに用いられる。

10日、中国人民銀行上海本部が正式に設立された。周小川中国人民銀行行長は、人民銀行上海本部を設立したのは、金融市場と金融センターなどをめぐって中央銀行の調節機能とサービス機能を強化するためであると述べた。

18～25日、中国とロシアは「平和使命──2005」合同軍事演習を行なった。第1段階の演習はロシアのウラジオストックで行なわれ、第2、3段階の演習は中国の山東半島とその付近海域で行なわれた。中ロ両軍の参謀総長は、中ロ合同軍事演習は第三国に対するものではなく、第三国の利益とかかわりがなく、いかなる国に対しても脅威にならないと語った。

9月

3日、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利60周年記念大会が北京で開かれた。席上、胡錦涛中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は重要な演説を発表し、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の偉大な勝利を盛大に記念するのは、歴史を心に刻み、過去を忘れず、平和を大切にし、未来を切り開くためであり、いくらかゆとりのある社会の全面的建設をよりよく推進し、中華民族の偉大な復興という輝かしい事業を実現し、人類の平和と発展の崇高な事業をよりよく促進するためであると強調した。

5日、第22回世界法律大会が北京で開かれた。大会のテーマは「法治と調和のとれた国際社会」である。今回の大会は中国が1990年に北京で開かれた第14回世界法律大会に次いで2回目に主催した大会であり、60余カ国・地区の1500余名の代表が出席した。

13～19日、朝鮮半島核問題第4回六者協議第2段階会議が北京で開かれ、中国、朝鮮、アメリカ、韓国、日本、ロシアの各国代表団の団長が会議に出席した。会議に出席した六カ国の代表団は「第4回六者協議共同声明」を一致採択した。朝鮮はすべての核兵器および現有の核計画を放棄し、「核不拡散条約（NPT）」に早期復帰し、国際原子力機関（IAEA）の保障と監督を受け入れることを承諾した。アメリカ側は朝鮮半島に核兵器がなく、核兵器や通常兵器で朝鮮を攻撃するか朝鮮に侵入する考えがないことを確認した。朝鮮と米国は、措置をとって関係正常化を実現することを承諾した。朝鮮と日本は不幸な歴史を清算し、関係懸案を妥当に処理する基礎の上で、措置をとって関係正常化を実現することを承諾した。

10月

9日、国家測絵局は2005年に行なったチョモランマ峰の標高測定結果を発表した。それによると、チョモランマ頂上の岩面の標高は8844.43メートル、誤差は±0.21メートル、頂上に積もった雪の厚さは3.5メートルである。

11日、中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議が閉幕した。会議は「国民経済と社会発展第11次5カ年企画の作成に関する中国共産党中央委員会の提案」を審議、可決した。

15日、世界で海抜が最も高く、距離が最も長く、ツンドラを通過する距離が最も長い西寧からラサに至る長さ1956キロの青海・チベット鉄道のレール敷設が完成し、2006年7月にテスト運営を始める予定である。

16日、第7回20カ国グループ財務相・中央銀行総裁会議が河北省香河県で閉幕した。同会議は慣例に従ってコミュニケを発表したほか、「グローバルな発展問題に関する20カ国グループの共同声明」、「ブレトンウッズ機構改革に関する20カ国グループの共同声明」、「20カ国グループの2005年の改革議程」も発表した。

17日、115時間32分の宇宙飛行を経て、神舟6号有人宇宙船の帰還モジュールが無事着陸し、宇宙飛行士の費俊竜さんと聶海勝さんが無事帰還した。神舟6号有人宇宙船は12日に酒泉衛星打ち上げセンターで打ち上げられた。これは中国の2度目の有人宇宙飛行であり、初めて二人の宇宙飛行士を同時に宇宙に送り込んだ。

19日、国務院報道弁公室は「中国の民主政治建設」白書を発表した。これは中国政府が初めて発表した民主政治建設に関する白書である。

27日、第10期全国人民代表大会常務委員会第18回会議は「中華人民共和国個人所得税法」改正に関する決定を可決した。それによると、個人所得税の賃金所得費用減免基準が25年前に規定した800元から1600元に引き上げられ、2006年1月1日から実行すると規定している。

11月

8日、薄煕来商務部長とポートマン米通商代表はロンドンで「中華人民共和国政府とアメリカ合衆国政府の繊維品・衣類貿易に関する了解覚書」に調印した。これで、5カ月にわたり、7ラウンド行なった困難な交渉を経て、ついに繊維品問題について合意に達し、1年間もつづいた中米繊維品貿易摩擦を解決した。

11日、北京オリンピッ委員会と国際オリンピック委員会の役員は2008年北京五輪のマスコットを披露した。

13日、中国石油の吉林石油化学公司所属のベンゼン工場で爆発事故が発生し、大量のベンゼン類汚染物が松花江に流れ込んで、重大な水環境汚染事件を引き起こした。この事件は松花江沿岸とくに大中都市の住民生活と経済発展に深刻な影響をもたらした。このため、解振華国家環境保護総局局長が辞職した。

20日、胡錦涛国家主席は中国を訪問したブッシュ米大統領と会談し、胡錦涛主席は中米間の建設的協力関係をいちだんと発展させることについて次のような五つの提案を行なった。一、両国のハイレベルの相互訪問の積極的な状態を維持する。二、中米経済貿易協力の新局面を共同で切り開く。三、エネルギー分野における相互協力を強化する。四、テロ取り締り、核拡散防止、鳥インフルエンザの防止・治療面の協力を強化する。五、人文分野での交流と協力を拡大する。

20日、「重大な動物疫病に対する応急条例」が公布され、公布の日から施行された。同条例は、疫病発生の報告時間について、重大な動物疫病が発生した場合、省、自治区、直轄市の人民政府と国務院の獣医主管部門が4時間以内に国務院に報告すべきであるとはっきり規定している。同条例はまた重大な動物疫病を隠したり、偽って報告したり、報告を遅延したりするなど6種の行為について明確な規定を行い、これらの行為の負うべき法的責任を明らかにしている。

22日、国家食品薬品監督管理局は人間用鳥インフルエンザ・ワクチン――「大流行インフルエンザ・ワクチン」についての臨床研究を認めた。これは中国が大流行インフルエンザ薬物の研究、開発の面で新たな進展をとげたことを示している。

12月

2年間つづいた第1回全国経済調査が終わり、主な調査データが12月6日から相次いで発表された。この調査は重要な国情国力調査であり、第二、三次産業の基本的な状況をはっきり掌握し、全国の第二、三次産業の企業リストおよびそのデータベースシステムを一応確立した。今回の経済調査結果で推計してみると、中国の2004年のGDP総量は15兆9878億元に達し、年間報告数より2兆3000億元多く、16.8％伸び、中国の経済総量は世界第6位にランクされている。

18日、WTOの第6回閣僚級会議が香港で閉幕した。会議に出席した各国の閣僚たちはドーハ・ラウンドの議題をめぐって6日間にわたって交渉したあと、「閣僚宣言」を発表し、農業、綿花、発展などの問題で進展をとげた。

24日、農業部は、中国農業科学院国家鳥インフルエンザ参考実験室の科学者が世界初めての鳥インフルエンザ――新域疫病の複合ワクチンの開発に成功したと発表した。これは一つのワクチンが二つの疫病（鳥インフルエンザと新域疫病は、ともに世界動物衛生組織が規定したA級烈性鳥類伝染病である）を防止する新型ワクチンであり、正式に生産と貯蔵が認められた。

28日、中国映画誕生100周年記念大会が北京で開かれた。席上、50人の映画関係者が「際立った貢献のある国家クラス映画芸術家」の栄誉称号を獲得した。

29日、第10期全国人民代表大会常務委員会第19回会議は、2006年1月1日から「中華人民共和国農業税条例」を廃止することを決定した。これで、農業税という2000余年前から徴収をはじめた旧い税目が歴史の舞台から姿を消した。

「チャイナネット」2007年2月