香港特別行政区

1997年７月１日、香港は150年にわたるイギリスの植民地支配に終止符を打って、祖国の懐に戻り、その時から「一国二制度」、「香港人による香港管理」、高度の自治という新しい歴史的時期に入った。

祖国復帰以来、中央政府は厳格に香港基本法に基づいて事を運び、香港特別行政区行政長官と政府が法によって政治を行なうのをサポートし、香港の繁栄と安定を促してきた。今日の香港は依然として世界の自由港の特色と国際金融、貿易、海運のセンターとしての地位を保っている。

香港特別行政区政府の統計データによると、香港地区の生産総額は2006年に6.5％増の１兆4723億香港ドルに達し、2006年末現在の香港の総人口は2005年比0.6％増の685万7100人に達し、就業総人口は史上最高の345万2700人に達し、失業率は2003年の8.6％から2006年末の４年来最低の4.4％に下がった。2006年の香港の輸出入貿易（中継貿易を含む）総額は前年同期比10.5％増の5兆608億香港ドルに達した。2006年12月末現在、外貨準備高は1332億ドルに達した。

2006年の香港の経済成長において、金融、保険、不動産およびビジネスサービス業は大きな貢献をし、同期比の成長率は13.4％に達し、その次は卸売り、小売、輸出入貿易、飲食業、ホテル業の成長率が10.0％に達している。

観光業は香港の主要な経済支柱産業のひとつで、観光業が香港の経済を大きく促進し、香港はアジアで最も人気のある観光地であり、世界でも７位にランクされ、2006年に香港を訪れた観光客の人数は2005年より8.1％増の延べ2525万1000人に達した。

経済の著しい景気回復によって、政府の財政状況が大きく改善された。経済の良好なパフォーマンス、企業の収益と賃金の引き上げ、香港の株式市場の取引の活発化および不動産市場の安定に恵まれ、政府の収入は予期していたものより高くなっている。2006～2007年度経営利潤は386億元で、総合的利潤は551億元であった、2006年3月31日現在、香港の財政準備残高は3107億香港ドルに達した。

香港特別行政区に対する中央政府の強力なサポートは、香港経済が回復、発展するうえでの重要な保証である。香港の祖国復帰の実践は、「一国二制度」の方針がまったく正しく、強い生命力を持つことを立証している。香港基本法は香港の実情に合致し、香港が繁栄と安定を保つ重要な保障である。香港同胞は香港をりっぱに管理する能力を完全に持っている。

「チャイナネット」2008年1月