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2006年の中国の大きな出来事
１月
1日「中華人民共和国再生可能エネルギー法」が実施された。
4日「上場公司への外国投資家の戦略的投資の管理規則」が公布された。同規則は、外国投資家が株式制改造をすでに完了した上場公司と株式制改造後に新たに上場する公司という二種類の対象に戦略的投資を行うことができる、と規定している。同規則は中国の株式市場の対外開放の度合いをいちだんと深めることになった。
12日、中国政府は「中国の対アフリカ政策文書」を発表した。同文書は中国政府が初めて発表した対アフリカ政策文書である。
12日、「中国共産党中央委員会と国務院の文化体制改革深化に関するいくつかの意見」が公表された。これは中国の文化体制改革の深化のための綱領的文書である。
22日午前、科学調査船「大洋一号」は中国で初めての世界の各大洋に対する科学調査の諸任務を完了したあと、出発地の青島に帰着した。
２月
９日、国務院は「中長期科学技術発展目標企画要綱」（2006－2020年）を公布した。同要綱は2020年までに科学技術革新型の国に仲間入りすることを確定している。
10日、第20回冬季オリンピック大会がイタリアのトリノで開幕した。韓暁鵬選手が中国チームのために冬季オリンピック大会史上初めての雪上競技の金メダルを獲得した。
13日、国内外にたたえられた著名な科学者、中国コンピューター漢字レザー写真製版技術の創始者、中国科学院アカデミー会員、中国工程院アカデミー会員、北京大学教授の王選氏が病気のため北京で逝去した。享年70歳。
21日、「中国共産党中央委員会と国務院の社会主義新農村建設推進に関するいくつかの意見」が公表された。同文書は「社会主義新農村建設推進」の全般的要求を明確に提出している。
28日、中国の外貨準備高は8537億ドルとなり、初めて日本を追い越して世界で一位となった。
３月
14日、第10期全国人民代表大会第４回会議は国民経済と社会発展の第11次５カ年計画要綱に関する決議を可決した。同要綱は今後５年間（2006―2010年）の中国の経済・社会発展の指導的文書である。
21日、胡錦涛中国国家主席とプーチン・ロシア大統領はともに北京で開かれた「ロシア年間」開幕式の式典に出席した。11月９日、「ロシア年間」が閉幕した。
26日、国家改革発展委員会は、ガソリンとディーゼル油の出荷価格をトン当たりそれぞれ300元と200元引き上げる通達を出した。国際石油価格高騰の影響を受けて、国内の石油価格が上昇し始めた。５月24日、国家改革発展委員会はまたガソリン、ディーゼル油、航空燃料油の価格をそれぞれ500元引き上げた。
27日、国務院弁公庁は「知的所有権保護要綱」を印刷、配布した。同要綱は2006年、2007年の全国の知的所有権保護の目標、重点、措置について具体的な配置を行うものである。
４月
14日、中国人民銀行は６項目の外国為替管理政策を調整したが、その目的は外国為替管理体制の改革を深化させ、貿易・投資の利便化をサポートし、外国為替市場をいちだんと育て上げ、国際収支の基本的均衡を促進することにある。
16日午前、胡錦涛中国共産党中央委員会総書記は北京で、両岸経済貿易フォーラム参加のため訪れた連戦中国国民党名誉主席および台湾各界の人たちと会見した。胡錦涛総書記は両岸関係の平和的発展の推進について4点の提案を行った。
27日、中国人民銀行は2006年４月28日から金融機関の貸出し基準利率を引き上げることを決定した。この政策は2007年の通貨引き締め政策の始まりである。
５月
17日、温家宝国務院総理の主宰のもとで開かれた国務院常務会議は、不動産業の健全な発展の推進のための措置などを検討した。会議は目的性をもつ６カ条の措置、つまり「国六条」を一歩進んで実行しなければならないと指摘した。その目的は不動産投資の過熱と住宅価格の高騰を抑えることにある。
20日、三峡ダム建設が全面的に完了し、185メートルという設計上の高さに達した。
６月
３日、新華社通信の報道によると、中山大学の朱熹平教授と在米数学者、清華大学兼職教授の曹懐東氏は国際数学界が100年も関心をもちつづけてきた重要な難問―ポアンカレの仮説を解決した。
５日、国務院報道弁公室は「中国の環境保全（1996－2005）」白書を発表した。
７日、温家宝国務院総理の主宰で開かれた国務院常務会議は、「中華人民共和国独占反対法案」を討議し、原則的に可決した。
10日、中国は初めての「文化遺産デー」を迎えた。初めての「文化遺産デー」のテーマは「文化遺産を保護し、精神の故里を守る」である。国務院は、2006年から毎年６月の２番目の土曜日を中国の「文化遺産デー」とすることを決定した。
14日、海峡両岸航空運輸交流委員会は、両岸の旅客航空チャーター便が即日から春節チャーター便を基礎として、清明節、端午の節句、中秋節のチャーター便を増発すると発表した。
15日、上海協力機構が加盟国元首理事会第６回会議が上海で開かれた。
７月
１日、青海・チベット鉄道が全線開通した。
６日、中国とインドは中国のチベット自治区ツォモ県をインド、シッキムを結ぶ区間のナトイラ峠を再度開放し、両国が40余年間中断した国境貿易ルートを回復した。
６日、第一回孔子学院大会が北京で開かれた。
８－９日、中日第６ラウンド東中国海問題の協議が北京釣魚台国賓館で行われ、双方は東中国海の不測事態に対応する海上ホットライン連絡メカニズムの構築についての認識で原則的に一致した。
11日、スイスのローザンヌで行われた国際陸上競技連盟スーパーグランプリ競技で、劉翔選手が男子110メートルハードル競技に出場し、12秒88の成績で13年間も保たれた12秒91の世界記録を更新した。
12日、四川のジャイアントパンダ棲息地は世界自然遺産として「世界遺産」に登録された。
13日、河南省の殷墟は世界文化遺産として「世界遺産」に登録された。
24日、建設部、商務部などの６つの部門は共同で「不動産市場への外資進出と管理の規範化に関する意見」を発表した。同文書は外国業者の不動産市場進出、外資企業の不動産開発経営・管理、海外機構と個人家庭住宅の購入管理などを規範化させる面の具体的措置を明確にしている。
８月
10日、2006年の８番目のスーパー台風「サウメ」が浙江省、福建省などの地を襲った。同台風は50年来中国大陸部に上陸した最も強い台風で、死者411人、行方不明85人という大きな損害をもたらした。
12日、台湾民進党前主席の施明徳氏は「陳水扁打倒100万人運動」を起こすと正式に発表し、その後、同運動を「100万人の汚職・腐敗反対運動」に改名した。
９月
１日、新学期が始まるにつれて、新しい義務教育法が実施された。同法は義務教育を実施し、学費と雑費をとらないと規定している。
４日、天津、浙江、山東、四川、陝西の５省・直轄市にある郵便局は制度改革を実施し、郵政管理局と郵政公司に分かれた。こうして中国の郵政改革は政府機構・企業分離の第一歩を正式に踏み出した。
８日、中国金融先物交易所が上海でその成立を宣言し、中国大陸部最初の金融派生商品交易所、最初の公司制を組織形態とする交易所となった。
24日、陳良宇同志が上海市社会保険局の規則違反の社会保険資金使用という重大な規律違反問題にかかわっているため、中央は中央規律検査委員会が陳良宇同志の問題を立件して調べ、陳良宇同志の上海市党委員会書記、常務委員、委員の職務を解き、その担当している中央政治局委員、中央委員の職務を停止することを決定した。
10月
８日から11日、中国共産党第16期中央委員会第５回全体会議が北京で開催された。全体会議は、「中国共産党中央委員会の社会主義の調和のとれた社会の建設に関する若干の重大問題についての決定」を審議、採択し、2020年までに社会主義の調和のとれた社会建設の目標および主要な任務を提出した。
８日から９日、胡錦涛主席は安部晋三日本首相と会見した。これは安部晋三氏が首相就任してからの初めての訪中である。
22日午前、中国労農赤軍長征勝利70周年記念大会が人民大会堂で盛大裏に開かれた。
22日、国際汚職取締局連合会第一回年次会議と会員代表大会が北京で開幕し、137カ国・地域、12の国際機構から来た約1000名の代表が大会に出席した。
27日、中国工商銀行は香港と上海の両地で上場し、第1回公開発行資金調達額が世界最多という記録をつくった。
27日、「国家第11次科学技術発展５カ年企画」が公布された。同企画は自主的革新能力の向上をすべての科学技術活動のいっそう際立った位置におくよう強調している。
11月
３日から５日、中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットと第３回閣僚クラス会議が開かれた。
９日、59歳の陳馮冨珍女史が世界衛生機構事務総長に選出され、国連の専門機関の最高ポストについた最初の中国人となった。
29日、北京オリンピック入場券の価格が確定された。
12月
１日から、中国の石油製品卸し市場が全面的に開放された。
９日、国家発展改革委員会の馬凱主任は、ＧＤＰが20兆元を突破したと語った。
11日、中国の世界貿易機関加入５周年を迎えて、世界貿易機関加入後の移行期が終了し、中国の銀行業は全面的に対外開放した。
14日、第１回中米戦略経済対話が北京で始まった。
15日、第15回アジア競技大会がカタールの首都ドーハで閉幕し、中国代表団は金メダル165個、銀メダル88個、銅メダル63個という優れた成績で再度金メダル総数とメダル総数のトップを占めた。
29日、国務院報道弁公室は「2006年の中国国防」白書を公表し、中国の核戦略を初めて公開した。
「チャイナネット」2008年1月
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