社会保障

2006年末現在、全国の都市基本養老保険加入者数は1億8649万人で、前年末より1162万人増えた。そのうち、従業員は1億4028万人、定年退職者と離職休養者は4621万人となっている。全国の都市基本医療保険加入者数は1億5737万人で、1954万人増えた。そのうち、従業員は1億1587万人、定年退職者は4150万人。全国の失業保険加入者数は1億1187万人で、539万人増えた。全国の公傷保険加入者数は1億235万人で、1757万人増えた。そのうち農村からの出稼ぎ労働者は2538万人で、1286万人増えた。全国の出産保険加入者数は6446万人で、1038万人増えた。

年間のさまざまな社会保険基金総収入は8517億元、総支出は6583億元であった。年末の全国の失業保険金受給者数は327万人であった。政府最低生活保障を受けた都市部住民は2241万人で、前年より6万7000人増えた。政府最低生活保障を受けた農村部住民は1509万人で、684万人増えた。

全国の各種社会福祉介護施設のベッド数は175万床で、さまざまな人を136万人収容、介護している。都市部に設立された地域社会の各種サービス施設は12万カ所で、そのうち総合的な地域社会サービスセンターは9817カ所。2006年に販売された社会福祉宝くじ総額は496億元で、調達した社会福祉資金は174億元、直接受け取った寄付金は35億元。

2006年、東北3省をテストケースとすることを基礎にふまえて、８つの省で従業員基本養老保険のカバー範囲を広げた。数年にわたる努力を経て、国有企業一時帰休者の基本的生活保障制度を失業保険制度と一本化させることになった。定年退職者と離職休養者の基本的養老基準が引き上げられた。社会保険のカバー範囲が引き続き拡大され、社会保険基金収入が絶えず増えており、社会保険基金の使用に対する監督と管理が強化された。都市・農村部の社会扶助の枠組みがほぼ構築され、慈善事業が発展しつつある。中央財政が都市部最低生活保障に計上した補助金総額は136億元で、前年より24億元増えた。各地域の都市最低生活保障レベルが程度の差こそあれ引き上げられた。

「チャイナネット」2008年1月