中日関係

2006年は中日関係に緩和が見られた年で、2006年10月の安倍晋三首相の訪中を契機に、中日関係は小泉純一郎首相登場後の長期的な冷い関係に終止符が打たれ、新しい発展段階に入った。注目すべきことに、安倍首相がその就任後の最初の外国訪問地として従来のようなアメリカではなく中国を選んだことであり、これは戦後はじめてのことである。安倍首相の中国訪問は日本政府が対中関係を改善し、「政治が冷たく経済が熱い」という局面を転化させようとする切実な期待を示すものである。

2006年11月18日、ベトナムのハノイで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力機構)サミット非公式会合の際に、胡錦涛主席は安倍首相と再度会見した。2007年4月、温家宝総理は日本を訪問し、これは7年ぶりの中国総理の訪日である。両国の各分野の主管部門は今後の中長期的協力計画を検討しており、両国の軍事交流も再開されることになった。両国人民の相互理解を深める重要なイベントとして、1カ月にわたる文化交流行事の「2006中国文化祭」は2006年11月17日から12月17日まで東京で成功裏に行われた。

政治関係の改善は両国間の貿易の発展をいっそう促している。商務部公表の統計データによると、2006年の中日貿易額は初めて2000億ドルを超える2073億6000万ドルに達し、2005年同期比13％の伸びとなり、日本は中国の三番目の貿易パートナーになった。2006年11月末現在、日本の対中国投資の実質振り込み額は累計して574億5000万ドルに達し、中国の二番目の外資投資国となっている。2006年1月から10月にかけて、中国企業の対日投資契約ベース金額は1218万9500ドル、投資金額は累計1億8000万ドルに達している。

2007年は中日国交正常化35周年にあたり、双方が歴史を鑑（かがみ）とし、未来に目を向ける」方針に基づき、食い違いと摩擦を適切に処理しさえすれば、両国関係は必ず新たな大きな発展を迎えることになろう。

「チャイナネット」2008年1月