農村部での義務教育費の保障体制の改革

2006年に、中国政府は農村部での義務教育を発展させるには必要な経費を公共財政による保障の範囲に全面的に組み入れることで、農村部での義務教育費を保障する体制を構築した。これは中国の教育史上における重要なメルクマールである。2006年には、各クラス財政は計361億元の資金を計上して、農村地区での授業料・雑費の免除、公用経費の補助、校舎の修繕・改築、教科書の無料発給、寄宿舎生活生徒への生活補助などに用いることになった。 　2006年の春に学校が始まると、西部地区の農村部では義務教育段階にある4800余万人の生徒は授業料と雑費を免除された。中央財政はまた資金を計上して、中・西部の農村地区の貧困家庭の生徒3530万人に無料で教科書を発給し、地方財政もそのうちの寄宿舎生活生徒680万人に生活補助を支給した。農村部のすべての小中学校は財政から公用費を割り当てられ、大多数の省では農村部での義務教育へ投入する資金は改革以前より大幅に増えた。2006年の秋の学期には、義務教育段階の授業料と雑費の免除が全国に広がることになっている。 　2006年には、中央と地方はまた80億元を投入して、教学用光ディスク設備約35万セット、衛星教学放送受信の視聴設備約19万セット、コンピューター教室とマルチメディア設備約３万5000セットを配置することで、中・西部地区の80％以上の農村小中学校は電子マルチメディア設備を持つことになり、教師の育成も強化された。

農村部での義務教育費保障体制を実施することによって、農村部の子供たちに義務教育を受けさせることが制度化されるとともに、義務教育段階における入学難、授業料が高いなどの問題もほぼ解決されることになった。大まかな統計によると、西部地区では中途退学した生徒約20万人が学校に戻ってきた。小学校の卒業生の進学率は2005年の98.4％から2006年には100％に上昇し、これは中国史上初めてのことである。

「チャイナネット」2008年1月