大陸部と香港・澳門の経済貿易緊密化協定（CEPA）は2004年1月1日の発効以来、非常に順調に進展し、良好な効果をもたらし、大陸部と香港・澳門（マカオ）の経済発展を促進している。商務部の廖暁淇副部長が19日、メディアの取材に説明した。

CEPEの発効により、香港と澳門の経済は顕著に回復し、市民生活も一層の改善を見た。香港の域内総生産（GDP）成長率は2003年の3.2％から2004年は8.6％に上がり、今年第1四半期は8.2％に達した。2003年に8.6％だった失業率は、今年2～4月期には5.1％にまで下がった。澳門も同様に、GDPは2003年の14.2％から2004年には28.3％に上がり、今年第1四半期は18.8％に達した。2003年に6％だった失業率は今年2～4月期には3.9％にまで下がった。

大陸部と香港・澳門経済のたゆまぬ発展と、大陸部の改革開放の一層の深化に伴い、大陸部は対香港・澳門開放の拡大を続けている。大陸部と香港・澳門は2004年と2005年にそれぞれ「CEPA補則合意」「CEPA補則合意2」を締結し、さらに開放を拡大した。今後もCEPAの拡充が進められる予定だ。

「人民網日本語版」2006年6月21日