大陸部と香港、澳門（マカオ）との経済貿易緊密化協定（CEPA）がそれぞれ実施1周年を迎えた。税関総署が24日明らかにしたところによると、香港ではCEPAの関税免除措置の対象となる香港製「ゼロ関税」商品に対して発行した原産地証明書が2577件、対象製品の対大陸部輸出は総額1億2700万ドル、関税減免額は計6643万3千元に達した。澳門（マカオ）では原産地証明書の発行件数は61件、対象製品の対大陸部輸出は総額23万2200ドル、関税減免額は12万2千元だった。

税関の統計は、香港企業が享受したCEPA効果の大きさをはっきりと示している。CEPA実施の1年目、「ゼロ関税」措置の対象となった品目は67件に上り、医薬品、アパレル製品、繊維製品、香料、宝飾品など多分野に及ぶ。最も大きな恩恵を受けたのは漢方製剤で、関税減免額は1359万8千元に上り、関税減免額全体の20.5％を占めた。このほか、ポリスチレンや香料などへの優遇が大きい。対象製品はいずれも香港の以前からの輸出製品で、製品構成には香港産業の状況が反映されている。

CEPAの実施に伴い、香港の産業構造調整や外資導入、産業発展への促進効果も出つつある。香港投資推広署がまとめた統計データでは、香港の2004年第3四半期の外資導入額（直接投資、FDI）は248億ドルで、前年の136億ドルを82％上回った。第1～3四半期に対香港投資を行った企業167社のうち2割は、香港を投資先に選んだ理由としてCEPAを挙げる。

「人民網日本語版」2005年1月25日