キヤノンやニコンなどのデジタルカメラ製品の代理販売会社は15日、高級輸入デジタルカメラの価格が来年1月1日から、10～20％下がるとの見通しを示した。

「中国大陸部と香港の経済・貿易関係緊密化協定」（CEPA）により、香港商品第2グループ・713品目への関税免除措置をめぐる合意がすでに発効している。うち、情報技術製品の一部には来年の1月1日から関税が免除される。キヤノン、オリンパス、ソニー、ニコン、ミノルタなどのカメラのミドルエンド商品は、すでに中国での現地生産・現地販売体制が確立されているため、価格には大きな浮き沈みはない見込み。しかし、1万元以上のプロ向け高級デジカメは10～20％の値下げになる可能性が大きい。

中国政府は商業施設にCEPAによる免税対象品の専門店・専門コーナーを設けることを特に規制しておらず、合法な小売店であれば免税品を販売することができる。このため、来年の元旦には、北京の電子製品売り場に、これまでより安い高級デジタルカメラが並ぶ見込みだ。

「人民網日本語版」2004年12月16日