香港特別行政区の董建華行政長官はこのほど、「経済協力協定（CEPA）の推進で進展があった」と述べ、中央政府との間で得られた金融面での合意について、次のように説明した。

（１）人民元オフショア業務の開放について、中央政府は香港への認可を優先的に考慮する。

（２）条件を満たした大陸企業の香港市場上場を積極的に支援する。

（３）中央政府は、預金、送金、両替、クレジットカード業務など、香港の銀行による個人対象の人民元業務について、試験的取り扱いの認可を検討する。

（４）大陸部の保険会社に対する香港の保険会社の持ち株比率を、現在の上限15％から引き上げることを検討する。

現在のところ、これらの措置の実施に関する具体的なスケジュールは示されていない。

「人民網日本語版」2003年7月28日