商務部の廖暁淇・副部長と香港特別行政区政府の唐英年・財政司長は29日、香港で「中国大陸部と香港との経済貿易関係緊密化協定（CEPA）補充協定4」に調印した。2008年1月1日から正式に実施される。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

新しい補充協定の特徴は以下の通り。

（１）開放分野が拡大する。撮影、スポーツ、環境など11分野が新たに開放される。

（２）既存の開放分野の規制がさらに緩和される。医療、保険、銀行、証券、観光、個体工商戸など、すでに開放されている17分野について、大陸部市場への参入条件がさらに緩和され、開放措置が192項目となる。例えば、医療分野では、香港の医療提供者が大陸部で病院もしくは医療機構を設立する場合、投資総額の基準が従来の2千万元以上から1千万元以上に引き下げられる。銀行分野では、香港の銀行が大陸部の銀行への出資を申請する場合について、直近年度末の総資産の最低基準が100億米ドルから60億米ドルに引き下げられる。旅行分野では、香港の旅行会社が大陸部で合弁、100％出資の旅行会社を設立する際の年間売上高の最低基準が、それぞれ1200万米ドルから800万米ドル、2500万米ドルから1500万米ドルに引き下げられる。また、広東省以外の広域珠江デルタ経済圏の8省・自治区（福建、江西、広西、海南、四川、雲南、貴州、湖南）の住民が参加する香港・（澳門）マカオへのツアーも組むことができるようになる。

国家発展改革委員会対外経済研究所の張燕生所長は、「今回の補充協議の調印によって、香港のサービス貿易のメリットと、大陸部の製造、生産のメリットが一体化された」と述べる。

「人民網日本語版」2007年6月30日