答　現在、司法の公正の面ではある程度、問題が存在している。人びと苦情が最も大きいのは事件の判決に対してではなく、一部の裁判官が情実やコネ、権限による介入、金銭などから、良心に背き法を曲げた裁判による司法の不公正そのものに対してである。そのため、法制社会を構築し、社会の公平と正義を擁護するには、まずコネや情実、金銭による司法の不公正という問題を解決しなければならない。

司法体系で最も重要な問題は公正であり、刑事審理の質と効率を確保し、冤罪や不当な判断を防止するため、05年５月以来、法院での要訴追事件としての提起、法廷審理、証拠収集、事実認定、法的根拠、判決理由、裁判文書、執行過程など８項目に関する開示制度を全面的に実施してきた。そのうち、法律の規定で公開審理できない事件を除いては、一律に公開審理を実施しており、開廷して審理する事件の公告を事前に出し、一般市民やジャーナリストが審理の過程を傍聴することを許可している。一部の重要で典型的な事件の審理では、全過程をテレビで生中継し、当事者の各段階での審理権の運営過程への知る権利を確実に保障するなど、公開することで公正を促進している。

同時に、刑事司法分野では、人民法院は人権の保障を強化し、法律に基づいて被告の人格の尊厳を尊重し、被告や弁護人の意見を十分に聴取するとともに、供述を安易に信用せず、証拠を重んずる原則を堅持している。事件の事実の明確さが認定され、証拠が十分であり、罪の判定が的確で、量刑が妥当であることを徹底することで、無罪の人が刑事訴追されないようにしている。統計によると、06年1～11月までに、全国の法院は「有罪なら審理し、無罪なら釈放する」原則を堅持し、法律に基づいて1464人の被告を無罪にしている。

このほか、コネや情実、金銭に絡む事件の発生を防止するため、最高人民法院は各地方の法院に対し司法判決と訴訟・調停の関係を正しく処理し、「調停できるものは調停し、判決を下せるものは判決を下し、調停と判決を両立させて解決する」原則を引き続き堅持するよう求めた。同時に、一面的に調停率を求めるために判決を下して調停に圧力をかけたり、調停に長い時間をかけて判決を下さなかったりする行為を断固として途絶するつもりだ。

社会の調和を実現するカギは法制社会の構築にあり、司法の職員が職責をより円滑に履行し、権限をしっかりと行使できるようにするため、清廉制度の整備を強化している。また、裁判官の職業に見られる特徴に合わせた、「したくない」に対応する自律メカニズム、「敢えてしない」に対応する罰則メカニズム、「できない」に対応する防止メカニズム、「する必要はない」に対応する保障メカニズムを構築して、健全化する努力をしており、審理権に対する監督と規制を通じて、司法の職員が金銭的利益に駆られ、権限を利用して私欲を図ったり、法を曲げたりすることを防止することで、司法の行為をさらに適正化し、司法の公正を促進していく。

「チャイナネット」2008年2月