新華社北京の21日の報道によると、温家宝総理は同日、国務院常務会議を招集した。会議は当面の安全生産事業について検討と計画を行い、「2004年度監査問題是正状況報告」を聴取したほか、「『国家中長期科学技術発展計画綱要』の実施に関する若干の政策」を審議し、これを原則可決した。

会議は、安全生産事業を強化するため、抜本と個別の両面対策を堅持し、法整備・体制構造改革・経済政策の改善・安全対策投資の増加・責任管理の厳格化に着目し、「根源根治、政策根治」の長期有効システムを構築しなければならないと強調。このために、次の問題を着実に解決する必要があるとした。

（１）安全発展計画の策定、安全生産指標・管理体系の構築および改善

（２）産業管理の強化、産業安全基準・規定の改正

（３）安全対策投資の増加、炭鉱ガス管理などに隠れた重大な危険性への重点的サポート

（４）安全技術の進歩促進、計画と資金の実施

（５）経済政策の策定、経済調整手段の構築と改善の研究

（６）教育と育成の強化、炭鉱の労働者募集と労働管理の規範化

（７）立法の加速

（８）安全生産に向けた奨励と取り締まり制度の構築

（９）企業の自己責任の強化、企業の安全生産実績審査の厳格化

（１０）過失事故への厳重な調査と処分、職務怠慢・汚職・政府と企業の結託など腐敗現象の防止と処罰

（１１）安全文化の唱導、社会的監視の強化

（１２）管理監督体制の改善、緊急救援システムの構築の加速

会議は、担当分野に応じて急ピッチで作業を進め、具体的政策を早急に策定するよう関係各部門に求めた。

「人民網日本語版」2005年12月22日