米国の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府記録に関する省庁間作業部会」はこのほど、第2次世界大戦中の日本の戦争犯罪に関する10万ページ余りの文書を機密解除したと発表した。これらの文書は、日本による細菌戦実験と細菌攻撃、および南京大虐殺事件を立証するものだ。

これらの機密解除文書は、戦略サービス局・中央情報局・国務省・陸軍情報局・連邦調査局など米国の複数の政府機関が「ナチス戦争犯罪・日本帝国政府情報公開法」に基づき、各自の機密文書を全面的に調査した結果得られたもので、太平洋戦争および戦後の米日関係などの内容が含まれる。

同作業部会は米議会の関連法案に基づき、1999年に設置。現在までに約800万ページの文書を機密解除した。今回機密解除された文書は1945年前後の4年間に集中し、その大部分は「731部隊」の細菌戦研究に関する内容で、1937年12月に起きた南京大虐殺事件にも触れている。

特に注目されるのは、「731部隊」生物兵器計画の中心的責任者である石井四郎が、1947年6月に最高機密文書である細菌戦の研究報告を米国側に渡すことと引き換えに、身の安全を確保したことを立証している点だ。

同作業部会は新たな機密解除文書のほか、「日本の戦争犯罪記録の研究」を発表した。同書は、研究者が国立公文書館所蔵の太平洋戦争関連資料を調査する際の助けとなる。

「人民網日本語版」2007年1月22日