国家発展改革委員会が12日明らかにしたところによると、北京・天津両市と河北省の一部都市をカバーする京津冀都市圏の発展プラン「京津冀都市圏地域計画」は、昨年4～6月の公開意見聴取作業を経て、現在は修正作業が進められており、3月内にも国務院へ提出される見込みとなった。「北京商報」が伝えた。京津冀都市圏は、北京・天津の両直轄市と河北省の石家荘市、保定市、唐山市、秦皇島市、廊坊市、滄州市、張家口市、承徳市の8市に及ぶ地域を指す。

同委員会は2004年11月に同計画の制定作業をスタートした。計画制定の事前準備作業に当たる「京津冀都市圏地域計画研究報告」の詳しい内容が、まもなく同委により発表される見込み。

同報告によると、都市圏の交通インフラの建設・配置では発展に向けて「保障・誘導・改善・向上」の原則を遵守し、交通と都市空間、経済、社会、環境とのバランスの取れた発展を実現する必要がある。基本戦略としては、一体化、既存システムの改善、都市圏地域の都市システムのバランスの良い発展の誘導促進、集約と高効率などが挙げられる。

計画によると、2020年頃には、道路については、同都市圏の都市部の80％、人口の80％、産業の95％が、高速道路によって所要時間1時間以内でつながる。鉄道については、主要都市間の旅客専用路線や都市鉄道が敷設されるとともに、北京・天津両市間の都市交通の「公共交通化」が実現する。民用航空については、北京首都第二空港が建設されるほか、張家口や承徳などに空港が新設、石家荘の正定空港が拡張されるなどして、地域空港システムが形成される。港湾については、天津港の中枢港としての建設が強化されるとともに、地方港やエネルギー港の拡張工事が行われ、曹妃甸などに工業港が新設される。

「人民網日本語版」2007年2月13日