北京には全国の重点大学の4分の1、大学院の3分の1が集中している。2006年には学生17万4611人が卒業したが、北京の大学卒業生就職指導センターの統計によると、卒業後に起業したのはわずか146人にとどまる。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

中国民主同盟（民盟）北京市委員会は2004年から2006年まで、同市の大学卒業生の就職状況について調査研究を実施してきた。2006年、同市20大学の本科卒業生1200人にアンケート調査を実施したところ、北京市が大学卒業生の起業に対して優遇措置を実施していることについて、卒業生の95％が「知らない」と回答した。検索サイト「百度網」に「北京」「起業優遇」と入力すれば、すぐに関連する130万以上のウェブページが表示され、様々な関連政策が一目でよく分かるようになっている。現在の大学生の起業は、政策支持とメディアの関心の段階にとどまっており、形が作られるには時間が必要なようである。

ある求人サイトの調査結果によると、大学卒業生65％は「30歳以降の起業」を考えている。21％は「卒業後少なくとも1～2年仕事をしてから起業」したいと考えており。9％は「起業はリスクが大きい」としている。このほか、1％は企業にまったく興味を示していない。

民盟課題チームの調査によると、北京出身の卒業生の92％が「地方での就職はしない」と回答し、地方出身者でも62.4％が「卒業後は北京に留まって就職したい」としている。北京市でも「地域差」が生じており、大部分の卒業生が都市部8区内での就職を希望しており、郊外の区や県に就職を希望する学生は7％しかいなかった。

「人民網日本語版」2007年2月14日