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海外機関と個人、中国での国土測量と製図は不可

国家発展改革委員会がこのほど発表した報告書によると、昨年、中国の大手の鉄鋼企業のエネルギー消費量は一昨年より8.8%減少したという。

全国のエネルギー消費量の十分の一ほどを占めている大手の鉄鋼企業の昨年の消費量は、石炭に換算すると、1億9800万トンで、この分野での省エネは著しい成果を収めた。

中国がこのほど発表した管理規則によると、測量の面で中国と協力を行なう外国の機関と個人が中国側と協力して測量を行う場合でも、国土や行政区域の境界線、海洋、地形電子ナビゲートの測定と製図などの業務には従事できないことになった。

この「外国の機関と個人の中国での測量製図に関する臨時管理規則」は中国国土資源部が発表したもので、3月1日から実施される。

それによると、外国の機関と個人が中国国内と海域で測量活動を行うには、必ず、中国の法律、法規及び関連規定に基づいて行なわなければならず、中国の国家秘密に関ったり、国家の安全を損なったりしてはならない。

また、外国の機関と個人が中国で測量を行なうには、中国の関係部門と法に基づいて合資や協力の形で行なう必要がある。

「中国国際放送局 日本語部」より2007年2月22日  

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