国家安全生産監督管理総局はこのほど通知を出し、河南省三門峡市メン池県興安炭鉱で発生した大きな鉱山事故において、現地の幹部による虚偽報告が行われていたことを明らかにした。同局は通知で、この事故の背後に隠された腐敗行為を厳重に調査・処分することを求めており、同県の安全生産分野を担当する副県長を含む数人の現地幹部は、すでに免職処分とされている。「中国青年報」が伝えた。

同事故に関する同局の報告によると、河南省三門峡市メン池県天池鎮興安炭鉱内で2007年2月2日、大規模な火災事故が発生した。現地の担当部門からは当時炭鉱で作業中だった11人のうち4人が生還し、2人の死亡が確認され、5人は行方不明だと報告されたが、事故発生後、この死亡者数について虚偽報告であるとの告発がメディアと一般大衆から寄せられた。河南省が実施した詳細調査によると、実際の死亡者数は24人に達していた。

この件でメン池県の安全生産分野担当の副県長、県石炭局局長、中国共産党天池鎮委員会書記、鎮長などが調査の上免職処分を受けた。炭鉱オーナー、炭鉱長、安全担当炭鉱長の3人が、事故に関する虚偽報告の嫌疑で逮捕された。このほか、逃走中の炭鉱責任者2人がオンラインで指名手配中。興安炭鉱の資産はすでに差し押さえられ、同炭鉱は法律に基づき取り締まりの対象となる。

国家安全生産監督管理総局は河南省関連部門に対し、この大掛かりな虚偽報告に対する調査処分を急務として、同局と国家炭鉱安全監督局への事故調査処分情況報告、事故責任および虚偽報告の責任の徹底追及、処分結果の公表と、社会とメディアによる監督受け入れを求めた。

「人民網日本語版」2007年2月26日