2005年9月、国連創設60周年記念サミットで、中国の胡錦濤国家主席は「持続的に平和な、ともに繁栄する、調和の取れた社会を構築するために力を入れる」というテーマの重要な演説を発表した。それから一年半後の今日、「調和の取れた世界の構築」をアピールし、そのために力を入れている中国は、この理念に基づく中国の外交の成果と魅力を世界に提示している。欧米のメディアによると、「調和の取れた」という理念は世界と中国の距離を縮め、平和と繁栄を促し、隣国から尊重されるようになっている。先般、イギリスの「エコノミスト」紙は「微笑の外交」、「復興を目指す」、「輸出の大国」というテーマのシリーズの文章を掲載した。

中国の地位と影響力が絶えず上昇している

中国政府は「調和の取れた世界」、「新しい安全理念」を提起しているが、中国の学者の論点はより適切なものであろう。つまり、「微笑の外交」ということである。いずれにしても、裏の推理を明らかにしたことはないが、それほど複雑なものではない。つまり、周辺地域の平和と繁栄を促さなければ、中国の平和と繁栄の望みがないということである。十年らい、この論理の影響力はより大きなものとなりつづけており、今後十数年においても効果が見られることになっている。

ある中国の外交官が述べたとおり、1997年―1998年の金融危機は（中国の対外政策の）分かれ目であると見なされている。その際、もし中国は人民元の切り下げをおこなったら、アジア諸国の通貨は相次いで下落することになり、局面はより激動することになったはずである。中国政府の断固とした態度により、人民元は切り下げられなかった。それだけでなく、中国は他の国々に援助と借款を提供し、この危機を緩和する役割を果たした。そのため、中国政府はそれいらいより多くの他の国から尊重されることになった。隣国とのお付き合いのなかで、中国は複雑な地域・亜地域の協力に仲間入りし、もとの根強い「マルチラテラリズムには参加しない」という原則を放棄した。

中国にとって、他国とのお付き合いによるメリットがより多くなっている。隣国との仲の良い関係は、中米関係が変動する際にショック・アブソーバーの役割を果たしている。超大国のアメリカが数多くの国際間組織に参加しない場合、この役割は特に際立っている。もちろん、中国の国際的地位と影響力は絶えず成長し続けている。中国のトップにとって、拡大する、内部が互いに依存し合う組織は、中国の台頭に対する人々の懸念を解消することが可能となる。また、「これらの組織によって中国を制約することができる」と考える国もある。フィリピン元外相、ASEANのルドーフ・サイウィリノー秘書長は「中国に対して警戒感を持ってきたが、東南アジア諸国にとって、中国とのお付き合いは唯一の選択である。中国経済の急成長は非常に著しいものであり、人々は身近のところで中国の巨大な影響力を感じることができる。そのため、心配で気が気でない態度で中国を見る必要はない。世界との接触を通じて、中国は国際社会に溶け合うことになるのかどうかと尋ねると、答えは『イエス』である」と語った。

世界は中国になだれ込んでいる

30年前に「改革・開放」の政策が実施されていらい、中国についてのことは、外の世界がどのように中国を見るかということばかりであった。今、世界各地の人々は中国になだれ込んでいる。2008年北京五輪の期間、中国を訪問する外国人の数はピークに達することになろう。

しかし、最近現れた最も大きな影響力のある見方は、「中国は世界に向かっている」ということである。中国は台頭し、最新の大国になっているが、「中国はすでに世界的な大国になった」とは言えない。なぜなら、中国の経済力と外交の影響力が世界各地に及んだとしても、これからの数十年間、中国が実力を示す舞台は主にアジアである。

しかし、中国はどのタイプの大国を目指しているのか。これは中国の国内においても盛んに討論されている問題でもある。

ジョンソン・ホプキンズ大学国際問題高級研究学院のジョン・ランプトン氏はその著書である中国についての本の中で、「あらゆる国は三つのやり方で自らの目標を実現する。つまり、武力、おカネと思想である。中国はどのようにこの三つのやり方を融合させるのか、他の国はどのようにこのプロセスを見て取るのかということが、アジアおよびその他の地域の将来にもたらす影響はほかのすべての要素よりも重要である」との見方を示した。

しかし、当面の状況から見れば、中国政府は平和外交政策を重視している。その結果、アジアのほとんどの国や地域との関係をよい方向に転換している。

中国の台頭に対する懸念が姿を消す

2001年に中国がWTOに加盟した際、数多くの発展途上国はこれについて懸念を示していた。中国はもともと輸出大国であり、WTO加盟後、関税およびその他の障壁をクリアした中国はより多くのメーカーを引き付け、もとは他の発展途上国に導入される直接投資を奪い去る懸念もあった。

しかし、この懸念は現実とはならなかった。もちろん、中国が利用する外資はいくらか増え、驚くべき巨大な輸出額がさらに増加した。2003年から、中国の輸出額は20世紀90年代以来の最も速い成長率で増えてきた。2004年に、中国は日本に取って代わり、アメリカとドイツについで世界の三番目の輸出大国となった。

しかし、ほかの地域がひきつけた外国直接投資も増えた。2005年、ASEANの10のメンバーが導入した直接投資額は記録を更新し、370億ドルに達した。「中国での運営がもし何か問題があれば、東南アジア（またはインド）での投資は、中国でこうむる損失をいくらか解消する」と考えているメーカーもある。

しかし、中国が引き付ける投資のメリットは、中国経済が繁栄であるかどうかによって決められることになる。中国の製造・輸出業はきわめて大きなプレッシャーを実感するため、中国はアジアの国や地域から大量の部品を輸入し、最後の組み立てを完成することになっている。つまり、WTO加盟後の中国は、もともと先進的なトランスアジアの生産ネットワークにさらに溶け込むことになった。すべての国や地域（日本をも含む）はこのプロセスにおけるメリットを手にした。東南アジアは更なる発展のためのエネルギーを獲得し、同地域の資源（例えば、ゴム、原油、パームオイル、天然ガスなど）が豊かであり、原材料に対する中国のニーズが極めて大きなもので、東南アジア諸国は長期間にわたって受益者となると見られている。

「チャイナネット」　2007年4月11日