5月31日の第20回「世界ノー・タバコ・デー」（WNTD）を前にして、衛生部は29日「2007年中国タバコ抑制報告」を発表した。報告では、中国の半数近くの人々が受動喫煙の被害を受けている一方で、受動喫煙の危険についての認知率はわずか35％であることが指摘されている。

このように喫煙抑制に関する報告が出されたのは中国では初めてで、「タバコ抑制枠組み条約」（FTCT）を履行するための実際行動のひとつとなっている。

同報告によると、中国の喫煙人口は3億5千万人とされている。この推計によると、受動喫煙の被害者は5億4千万人になり、それが原因で死亡する人は毎年10万人を超えることになるという。

中国疾病予防抑制センターの楊功煥副主任の話では、中国ではすでに2006年と2007年に、中央の地方補助項目の中にタバコ抑制の特別経費が計上されている。それとともに、衛生部は「公共場所衛生管理条例」を改訂し、新しい条例は公共場所での禁煙規定を強化するものとなっている。

「人民網日本語版」2007年5月30日