深セン市知識産権局の徐友軍局長は、同市で開かれた全国特許統計シンポジウムで、知的財産権保護に関する指標となる「深セン市知識産権指標体系」を全国に先駆けて導入したことを明らかにした。経済紙の「第一財経日報」が伝えた。

同市知識産権局の通報苦情・特許事務センター担当者によると、同体系は5月初めまでに市政府に認可された。同担当者は「知的財産権業務に量的基準を設けるもので、知的財産権保護の風向計となる。同体系を通じ知的財産権業務の進展状況を具体的に把握できる」と説明した。

指標は、創造能力（10項目）、管理水準（2項目）、保護の度合い（3項目）、運用成果（3項目）、環境整備（4項目）から成る。

「人民網日本語版」2007年6月13日