国家測量および製図局は9日、先般取り締まった三つの不法な測量と製図案件を通報し、全国各クラスの測量および製図行政主管部門が外国人が関与する測量と製図の作業への管理を強化し、測量と製図の違法行為を取締り、国の安全を確保するよう求めている。

今年3月いらい、新疆、上海、江西などの測量および製図行政主管部門の調査を通して、何件かの外国人が関与する測量と製図の違法案件が明らかにされた。

今年3月、日本国国民相馬秀広氏らは新疆の艾比(アイビ)湖地域で生態環境の変遷についての調査を行った際、測量と製図の行政主管部門の許可を得ることなく、携えていたGPS受信機でこの地域の地理座標の情報を集め、それを外国語版の中国地域地形図に注記した。

今年3月、日本のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社北京駐在事務所の職員神道大氏は、測量と製図の行政主管部門の許可を得ることなく、上海の各主要な道路でGPSソフトウェアテストを行った。

今年3月、日本国国民の佐藤正光、水上和則の両氏は測量と製図の行政主管部門の許可を得ることなく、考古学研究の名を借りて、江西南豊、鷹潭、上饒、鉛山などの地で測量と製図をおこない、採取した一部の地理空間情報のデータスポットは重要な軍事施設と交通の要衝とかかわりのあるものであった。

伝えられるところによると、近年、外国人が関与する測量と製図の行動が次第に増え、一部の外国の組織と個人が中国に来て不法な測量と製図を行う案件が多発している。これらの不法な測量と製図の案件はほとんど生態系の調査、探険、観光、考古学調査などの形で行われており、その手段は非常に隠密のもので、測量と製図のデータはかなり正確で、中国の安全にとって潜在的な危険を構成するものとなっている。 

「チャイナネット」2007年7月10日