北京市食品安全委員会は25日、新しい「食品安全違法案件情報通報奨励法」を公布した。当日から、同法で規定されていた報奨金の最高額は1万元から5万元に引き上げられた。「新京報」が伝えた。
2004年11月から北京市は食品安全違法案件への情報提供に対する奨励金を試験的に導入した。市食品安全委員会の責任者は25日、全市で655件の情報提供に報奨金を支払い、合計金額は12万1651元5角に達した。
今回正式に公布された新法は、試験導入時といくつかの点が異なっている。各部門による通報の受け付け、受理の方法が明確に規定され、関係部門は電話、郵便、ファックス、電子メールなどの形式での通報、および他の部門からもたらされた情報に関して、受理記録を作成しなくてはならない。
重大案件に関しては匿名で通報することができ、匿名での情報提供者も報奨金の対象者となる。匿名での通報時には6桁のパスワードを使用し、案件調査終了後、パスワードと身分証明書によって報奨金を受け取る。以前は報奨金の対象は実名での情報提供者に限られていた。
もし情報提供者が故意に事件を捏造したり、他人を無実の罪で通報した場合などは、それに相当する法律責任を負わなければならない。
「人民網日本語版」2007年7月27日