「北京市道路条例」が北京市第12期人民代表大会常務委員会・第37回会議で可決された。同条例は「有料道路の料金徴収期間終了後は、規定に基づいて料金徴収の設備を撤去し、料金徴収を停止するとともに、市人民政府を通じて一般に通知しなければならない」と定めている。新華社が伝えた。

市人民代表大会法制委員会の王嘉彦副主任によると、04年に「北京市道路行政管理条例」が廃止されたことから、首都の道路管理における実際上の問題を地方立法によって解決する必要が出ていた。「北京市道路条例（草案）」は各方面の意見を集めて条文化。国の法規に基づくとともに、首都の現状にも配慮し、運用可能性を備えている。

条例は、政府が借款を返済する有料道路の車両通行費は、必要な管理・整備費を財政部が認可した車両通行費予算から支出するほか、すべて返済に充て、他の用途に流用してはならないと定めている。条例は10月1日から施行される。

「人民網日本語版」2007年7月30日