中国禁煙協会の許桂華・副会長兼秘書長は27日、広州で行われた「中国の世界保健機関『タバコ規制枠組条約』履行に関する報告会」で、タバコの広告と販促活動を2011年1月から全面的に禁止すると発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

許会長によると、中国では禁煙事業が遅れており、最大の問題は、公共の場での禁煙に関する全国共通の法規がないことだ。地方法には問題が目立つ。禁煙法があるのは地級以上の都市の45.7％に過ぎない。禁煙場所は、映画館、ダンスホール、図書館、会議室に限られる。条文はあいまいで、実効性が低い。業界への規制は強制性を欠き、法執行の主体がはっきりしない。

「人民網日本語版」2007年8月28日