1999年の制度導入から25回目の大型連休が終わり、中国本土では大型連休の存廃をめぐる議論が再び巻き起こっている。香港紙文匯報によると、大型連休制度が実施されて9年間の統計から、長期休暇が潜在的な消費需要を喚起し、内需拡大につながることは誰もが認めるところだ。しかし、休暇や休日が同時期に集中することで、観光地や関係公共施設が負荷オーバーの状況に陥り、それに起因するさまざまな問題が顕在化してきた。このため、大型連休の見直しを求める声も次第に増えている。報道によると、国家観光局関係者は「現行の休暇制度は調整が避けられない。関係部門の新休暇プランは現在論証の最終段階にあり、全国人民代表大会での審議、可決のみを残すだけとなっている」と説明した。

制度導入後最初の大型連休となった1999年の国慶節連休の当時、全国でレジャー旅行ブームは各方面の予想を上回った。7日間に全国で旅行に出掛けた人は2800万人、観光総合収入は141億元に達した。7年後の2006年の春節（旧正月）には、観光客数が7832万人、観光収入は368億元に上った。統計数値の急速な増加は、「休日経済」が内需拡大につながるのみならず、消費を刺激し、経済発展観念に新たな変革をもたらしたことを示している。

「人民網日本語版」　2007年10月8日