北京市社会科学院が市内の流動人口2532人を対象に行ったサンプル調査で、流動人口の半数が北京に5年以上居住し、8割が仕事を変えたことがないなど、居住と職業の安定性が目に見えて向上していることが明らかになった。「北京晨報」が伝えた。

既婚率は77％で、2500世帯中、一家揃っての転住は4割を超えた。一家揃っての転住は北京の外来人口における新たな特徴だと、専門家は分析する。このほか、異なる都市間の流動は一般に思われるほど多くなく、8割近くが郷里から直接北京に転住している。就業と収入の増加という目的は明らかだ。

注目に値するのは、流動人口が北京での居住期間が極めて急速に延びており、しかもますます顕著な在留意思を示していることだ。平均居住期間は6年に迫り、半年以上は9割、5年以上は5割に達している。10年前は、半年以上が6割を超えたばかりだった。

「人民網日本語版」2007年10月9日