最新のデータによると、2007年9月30日までに、全国の31の省・自治区・直轄市において今年新たに建設あるいは改築された農家小売店は9万店に及び、それ以前のものとあわせると合計25万店になる。そのうち、小さな町に設けられたのは、28786店、農村に設けられたものは、223543店で、全国の75%の県（市・区）をカバーしている。このおかげで3億人近くの農民が利益を享受できるようになった。これは、3年で25万店達成という目標の実現を早めたことになる。

ここ数年、商務部共産党グループは「農村市場を開拓し、農村の消費環境を改善する」ことを、中央による都市・農村発展方策の統一的計画における重要措置として徹底することを堅持してきた。財政部、工商総局、食品薬品監督管理局、郵政総局、開発銀行及び全国供給販売合作総社などの関連部門の積極的な協力、地方政府の全力的な支持、企業の積極的な参与、メディア部門の多方面にわたる関心のもと、「万村千郷市場プロジェクト」は着実に推し進められ、農民の買い物環境は改善されつつある。これは、農村の商品の品質を保障すると同時に、地方と企業の農村への投資をもたらし、余剰労働力の活用に結びつき、農村消費の拡大を導いた。さらに重要なのは、現代の流通方式が農村にまで浸透し、農民は都市部の人々と同様にスーパーでの買い物を体験することができるようになったことである。「万村千郷市場プロジェクト」は社会主義新農村建設の重要な内容となった。

「チャイナネット」2007/10/24