中国農村部の基礎的な保健衛生事業が目に見える成果を上げている。「新型農村合作医療制度」の加入者数は6月末時点で7億2千万人に達した。「農村三級衛生ネットワーク」の整備と強化も進み、昨年末時点で県クラスの医療機関、女性・子ども向け保健所、疾病予防抑制機関、衛生監督機関は計1万165カ所に達した。平均で各県6.22カ所の保健・医療施設がある計算だ。県クラスの医療技術者数は147万6千人で、農民1千人当たり1.22人の計算になる。衛生部と世界保健機関（WHO）が主催した「中国農村基礎保健衛生発展国際シンポジウム」で1日、明らかにされた。

衛生部の陳竺部長はシンポジウムで「わが国は全世界の衛生事業の発展に、著しい貢献を果たしてきた。農村の妊産婦の死亡率は1990年の10万人当たり112.5人から、2006年には同45.5人に減少。嬰児死亡率も同時期に58.0％から19.7％に減少した。1990年に68.6歳だった平均寿命は、2005年には72歳にまで伸びた」と指摘。さらに「わが国は基礎保健衛生の理念を堅持し、国情に合った基礎的な保健衛生制度を絶えず整備し、発展させ、農村衛生サービス制度の建設・発展計画を策定・実施し、さまざまなルートを通じて農村衛生要員のレベルを引き上げ、新型農村合作医療制度を全面的に推進し、重大疾病予防抑制事業を実施し、さらに全国民が享有できる保健衛生制度の構築に力を尽くしている」と強調した。

シンポジウムには陳馮富珍・WHO事務局長も招待され、基調報告を行った。

「人民網日本語版」2007年11月2日