国務院法制弁公室は5日、年次有給休暇の法制化にあたり各界から幅広い意見を募るため、「従業員年次有給休暇規定（草案）（意見公募のための草稿）」の全文掲載を新華社に委託した。

草稿によると、政府機関・社会団体・企業・事業機関・民営の非企業機関・雇用のある個人企業に属する労働者のうち、1年以上にわたって継続勤務する労働者には有給休暇が認められる。有給休暇の具体的な日数も規定されており、勤務年数が１年以上10年未満の労働者には5日、10年以上20年未満の労働者には10日、20年以上の労働者には15日の有給休暇が認められることになっている。法定の祝日や休日は有給休暇の日数に含めない。

今回の意見公募は11月16日まで行われる。草稿に対する意見は期日までに国務院法制弁公室へ提出することが求められる。

「人民網日本語版」2007年11月6日