中央政府は今年、「両免一補（雑費の免除、教科書代の免除、寄宿生活費の補助）」予算として、すでに181億元を拠出し、義務教育課程の約1億5千万人の子どもの学雑費（授業料や雑費）を免除した。第5回「中国杭州国際教育創新大会」で、教育部基礎教育司掃盲（非識字者一掃）処の高学貴処長が明らかにした。

高処長によると、中央政府の「両免一補」政策は農民の負担を大幅に軽減。概算では中西部の雑費免除だけでも、小学生1人当たり年間140～180元、中学生は同180～230元の負担減、教科書代を免除される低所得家庭の子どもでは小学生が同210～250元、中学生が同320～370元の負担減、教科書代を免除され生活費の補助も受ける寄宿生では小学生が同510～550元、中学生が同620～670元の負担減となる。これらの措置は都市部に出稼ぎに出た農民の子どもと、都市部の最低生活保障受給世帯の子どもが対象だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「人民網日本語版」2007年11月6日