中国食品土畜輸出入商会によると、 日本生活協同組合連合会は28日までに浙江省、山東省、広東省、江蘇省、遼寧省、吉林省、寧波市、北京市、上海市、海南省、厦門（アモイ）市にある食品メーカー37社を対象に検査を実施した。その結果、2社でやや調整が必要な問題が見つかった以外、他の35社では日本側の要求を完全に満たしていた。そのため、生活協同組合連合会は今後も取引きを続けていくことをその場で確認した。

  日本の冷凍ギョーザ中毒事件は中国食品に対する不安をかりたてている。日本生活協同組合連合会は2月14日、中国メーカーの食品安全管理の状況を全面的に把握し、日本の消費者の中国食品への信頼を回復するため、 15の検査チームを中国の食品メーカー60社に派遣し145種類を対象に材料管理、製品管理、薬剤管理、従業員の作業状況など17項目の抜き打ち検査を行った。

  ｢人民網日本語版｣2008年3月1日