中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は14日公告を発表、各種銀行業金融機関に対し、各種義捐金が速やかに被災地区へ届くよう、被災地への義捐金に対するいかなる国内・国際送金手数料も徴収しないよう求めた。銀監会はこれに先立ち、地震災害義捐金の迅速な送金ルートを設け、特例には特別に対処し、業務効率を高め、業務プロセスの節目を整理・削減するよう各種銀行業金融機関に求めていた。また、義捐金専用口座の信憑性と正確さの確認に対して細心の注意を払い、人々の資金面での安全を保障する方針。

中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、招商銀行など各主要商業銀行は軒並み、被災者救済のための義捐金送金に対する「手数料免除」措置を早々に公表していた。

「人民網日本語版」2008年5月15日